コーポレートガバナンス

株式会社国際協力銀行のコーポレート・ガバナンスについて

 

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)に規定されるJBICのミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と効率を意識したコーポレート・ガバナンス態勢の構築に取組んでいます。

国の関与について

JBICは、国の100%出資の株式会社であり、株主としての国の統制の他、主務大臣からの監督、国会による予算等の統制、会計検査院検査、主務大臣による検査、主務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しています。

JBICにおける監督・評価と業務執行について

JBICにおいては、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加え、経営諮問・評価委員会、リスク・アドバイザリー委員会、内部監査委員会、経営会議を設置し、更に経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しています。

  1. 取締役会
    取締役会は5名の取締役で構成し、うち1名を会社法に規定する社外取締役としています。社外取締役は、JBICの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出身者の視点からJBICの業務執行の監視・監督を行う他、経営諮問・評価委員会及びリスク・アドバイザリー委員会の委員として、JBICのガバナンス態勢向上に貢献いたします。
  2. 監査役会
    監査役会は3名の監査役で構成し、うち2名を会社法に規定する社外監査役としています。社外監査役は、常勤監査役とも連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、JBICのガバナンス態勢向上に貢献いたします。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置します。
  3. 経営諮問・評価委員会
    経営諮問・評価委員会は、3名以上7名以下の社外の有識者及び社外取締役で構成し、JBICの業務及び運営の状況や、JBICの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。

    経営諮問・評価委員会 委員一覧
    氏名 職業
    浦田 秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
    小泉 愼一 株式会社国際協力銀行 取締役( 社外取締役)
    鈴木 美勝 株式会社時事通信社 解説委員
    髙木 勇三 監査法人五大 会長 代表社員 公認会計士
    藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ株式会社 代表取締役社長
    吉江 純彦 年金積立金管理運用独立行政法人 監事
    (元日鉄住金保険サービス株式会社 代表取締役社長)
    (五十音順、敬称略)
    経営諮問・評価委員会(第三者委員会)の評価について
  4. リスク・アドバイザリー委員会
    リスク・アドバイザリー委員会は、3名以上7名以下の社外の有識者及び社外取締役で構成し、JBICの大口与信先に係るリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関して助言を行います。

    リスク・アドバイザリー委員会 委員一覧
    氏名 職業
    阿部 修平 スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長 グループCIO
    小川 英治 一橋大学大学院商学研究科 教授
    小泉 愼一 株式会社国際協力銀行 取締役( 社外取締役)
    冨田 俊基 中央大学法学部 教授
    松田 千恵子 首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻 教授
    横尾 敬介 みずほ証券株式会社 常任顧問
    (五十音順、敬称略)
  5. 内部監査委員会
    内部監査委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する重要事項の決定・審議を行います。
  6. 経営会議
    経営会議は代表取締役・業務執行取締役及び全執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、JBICの経営上の重要事項の決定・審議を行うことにより、JBICの機動的な業務執行を担います。なお、個別の融資案件の決定等は、以下の会議・委員会に委任します。
    1. 業務決定会議
      経営会議の委任に基づき、JBICの出融資保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行います。
    2. 統合リスク管理委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICの統合リスク管理に関する重要事項の決定・審議を行います。
    3. コンプライアンス・顧客保護等管理委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICのコンプライアンス及び顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行います。
    4. 人事委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICの人事に関する重要事項の決定・審議を行います。
    5. 案件形成審議委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICの出融資保証等案件に係る対応方針や大口与信先向け与信方針等に関する審議を行います。
    6. ALM委員会
      経営会議及び統合リスク管理委員会の委任に基づき、JBICの資産負債管理(ALM)に関する重要事項の審議を行います。
    7. 部門長会議
      経営会議の委任に基づき、国・地域別の業務方針等の部門横断的な事項の審議を行います。
    8. BCP委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICの大規模災害発生時等の業務継続態勢の強化策に関する審議を行います。
    9. ICT推進委員会
      経営会議の委任に基づき、取締役会及び経営会議で決定した情報通信技術(ICT)に係る計画・方針等のもとで必要となる各種施策の実施に当たり、効果的・効率的・安定的なICT実現のための事項の審議を行います。
    10. 情報セキュリティ委員会
      経営会議の委任に基づき、JBICの情報資産の利用及び管理並びに情報セキュリティに関する重要事項の審議を行います。

部門制について

JBICでは、JBICの業務における各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約化することで案件組成能力を高め、JBICのミッションのより機動的、戦略的な遂行を図るため、部門制を導入しています。

具体的には、企画・管理部門、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門、審査・システム部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部を設置しています。

各部門については担当取締役を置くと共に、各部門の長には取締役又は執行役員が就任し、各部門は部門長の指揮の元で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っています。

内部統制基本方針について

JBICは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、内部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本方針に基づき、内規の制定その他体制の整備を行っています。

コンプライアンス(法令等遵守)について

JBICは、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。」を掲げています。役職員等は、国際的業務を行う政策金融機関として社会的・国際的に求められる公共的使命および社会的責任を自覚し、かつ、JBICの役職員等による法令等の違反行為の発生が、JBIC全体の信用の失墜を招き、JBICの業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえで、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めています。

コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しています。

各部門および地域統括の海外駐在員事務所にはコンプライアンス統括オフィサー、各部室および海外駐在員事務所にはコンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけるコンプライアンスへの取り組みを推進しています。

JBICでは、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員に対するコンプライアンス研修等を通じて周知しています。こうしたコンプライアンスにかかる態勢の整備や研修等を実施するために、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況や達成状況のフォローアップを行っています。

また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しています。

リスク管理について

JBICは、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うため態勢を構築しています。そのため、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする統合リスク管理委員会を置き、さらに資産負債管理の審議のために統合リスク管理を担当する部門長を委員長とするALM委員会を置いています。

また、JBICは、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努めています。その上で、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行います。

内部監査について

JBICは、業務全般の内部管理態勢について、その適切性・有効性を評価し、改善への提言等を行うため、適切な内部監査態勢を構築します。業務執行を担う経営会議から独立した意思決定機関として内部監査委員会を設置し、社外取締役を構成員に加えています。また、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置しています。

監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行います。