2009年12月25日に、2010年度（平成22年度）予算政府案が閣議により決定しました。この決定を踏まえた国際協力銀行の事業規模及び業務のポイントは以下のとおりです。

2010年度（平成22年度）事業規模

業務のポイント

資源・エネルギーの安定確保・開発促進への取組み

• 高リスク等の資源プロジェクトの特性、資源の安定供給確保の必要性、資源国との重層的な関係強化の重要性等を認識の上、我が国企業の資源開発、我が国への安定供給確保及び地域大での資源需給安定化への取組みを一層強化。

我が国企業の海外投資や省エネビジネスの海外展開、事業環境整備を支援

• 低炭素・環境共生型社会の実現に向け、我が国企業の新エネ・省エネビジネスへの投資促進への支援を強化。
• 「JBICアジア・環境ファシリティ」等を活用の上、アジアの広域インフラ整備、電力・交通・水関連事業等に関連する産業の国際展開促進等の取組みを強化。
• 「JBICアフリカ投資ファシリティ」等を活用し、アフリカにおける我が国企業の事業展開支援を強化。

世界的な金融不安・我が国企業の事業環境を踏まえた対応

• 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の下、我が国企業の海外事業の資金繰り支援を継続。
• 貿易金融支援、途上国銀行資本増強ファンド、「信用保証・投資メカニズム（CGIM）」（仮称）を通じた債券市場育成支援等、国際金融秩序安定への取組みを強化。

「鳩山イニシアティブ」に基づく地球温暖化対策支援

• 「鳩山イニシアティブ」の下、リスク補完機能等をもって民間資金を動員しつつ、途上国の地球温暖化対策への支援を推進。

参考情報

• 平成22年度日本政策金融公庫予算について
• 2010年度（平成22年度）予算概算要求について