定例記者会見(2015年7月23日)

株式会社国際協力銀行 総裁記者会見

  • 日時)2015年7月23日 14:00~15:00
  • 場所)国際協力銀行 3階会議室
  • 説明者)総裁 渡辺 博史

平成26年度業務実績 資料①:P.2

第1期中期経営計画の3年目にあたる平成26年度の業務実績です。出融資保証承諾実績は271件・3兆2,493億円という数字になっています。前年度に比べればかなり伸びていますが、平成24年度に比べれば少し落ちています。リーマンショック以降、非常に上がったり下がったりという状況ですが、トータルとしては2兆円を超える期間が結構多かったという状況です。
平成26年度で特徴的なのは、出融資のうち輸入金融がなんと0と書いていることです。私共の仕事の重要な柱の1つにエネルギーや鉱物資源を日本に持ってくるという課題がありますが、最近は単純にものを買ってくることについての支援ではなくて、日本の企業自体がエネルギーについて油田、ガス田、あるいは鉱山のシェアを取りに行くのに対してのファイナンスをするということで、それは上から3番目の投資金融に入ってきます。そのため、いわゆる輸入関連としての業務を全くやらなかったわけではありませんが、カテゴリとしてはこのようになるわけです。ご説明しないと何もしなかったように見えますので、申し上げておければと思っております。
それで、過去平成22~26年度の横の動きは下につけておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、平成26年度の出融資保証承諾実績は3兆2,493億円となっており、そういう意味では最大ではないけれども、かなりの大きな仕事をやった年と言えます。

平成27年3月期決算概要 資料①:P.3

続きまして、平成26年度業務実績を踏まえて、決算がどうなったかということですが、当期の純利益は1,261億円で、これは平成26年3月期と比べると350億円ばかり増えています。その1つの理由は、結果として出融資残高等に掛け算をしたものが純利益として出てくるわけで、全体としての出資残高等が伸びてきたということです。残高の数字は下の欄を見て頂きますと、前期末時点に対して、当期末時点では2兆円ほど増えています。
最初のページで申し上げた承諾額というのは、こういうことについてこれからファイナンスをしましょうということの決定額ですので、お金が実際に直ちに全額出ていくわけではありません。本行は早いので大体2~3年の間で全額出ていくわけですが、類似の政府機関であるJICAのようなところでは比較的長く、場合によっては7年くらいかけて順々にお金が出ていきます。承諾額と実際にお金が出て行った額にはズレが起こります。実際にお金が出て行ったものの累積から返済されたものを除いたものが最後の残高という数字になりますので、なかなか単純に足しあげても数字が出てこないところがありますが、背景としては昨年度3兆2千何がしを承諾し、そのうちのかなりの部分については既にディスバースも終わっている、ただ一方で返済もありますので、トータルとしてこのくらいの伸びになっています。
もう少し正直ベースで申し上げますと、私共の貸金のかなりの部分は外貨建てですので、一昨年、去年、今年と比較的円が安くなってきていますので、同じ10億ドル貸していても、評価額がかなり膨らんできますので、それによって伸びている部分もありますが、その為替の部分を相殺しても前期末時点より当期末時点の方が残高としては伸びているという状況です。
それから、色々な新しいツールをこれからやっていく中で、例えば保証のような業務がありますと、保証料というのは何年間かに亘る保証であっても初年度に全部入ってくるものなので、それが少し当年度の利益に貢献しています。
ということで、今期1,261億円の利益が出ましたので、規定に基づいて、その半額を国庫に対して納付して、残りの半分は私共の方で資本に積み増すという処理をすることになっています。

最近の取り組み

エネルギー・鉱物資源確保への取り組み 資料①:P.4

数字は以上のような形でありますが、ではその中で具体的にどのようなことをやってきたかということを、少しイメージとして見て頂ければと思います。
先ほど少し申し上げましたが、輸入金融という形ではなかったわけですが、エネルギー・鉱物資源確保への取り組みということでいくつか例示しています。1つは日本企業によるエネルギー資源の権益取得・開発支援ということで、去年まではLNG関連案件が比較的たくさん入ってきていたので、それについてそれぞれ手当をしました。これも時代の流れによって色々変化があるわけで、元々アメリカにLNGを輸入するときの施設をどうしようかという話が来ていたのが、いつの間にかアメリカからLNGを輸出するときにどうしようかという風に変わってきているのですが、そこはスポンサー・各企業が非常に迅速に対応されていて、そういう形での輸出のファシリティについてのファイナンスや、その根っことなる権益取得をやっているところです。
それに加えて、日本全体の資源ソースの多様化を図らなければならない。例えばガスですと、圧倒的に今まではインドネシア、マレーシア、カタールに集積していたわけですが、インドネシアあたりではもう国内で使ってしまうということになると、先行き輸出余力がなくなることもある。そういうこともあって、対象先を分散化しようというのは日本政府全体の方針でもありますし、各エネルギー関係会社の方針になっていますので、先ほど申し上げた国に加えまして、カナダとか、アメリカの中でもアラスカのように、アメリカの48州が買ってくれなくなったことによって販路を探している地域、それから西ヨーロッパで買ってくれなくなったことによって販路を探しているロシア、これから新規に開拓が進んでいくオーストラリアといったところに企業は関心を持っていますので、それについてそれぞれファイナンスをしています。今後アフリカの南の方の案件が出てくるかと思いますが、去年の場合はとりあえずそこまで手は伸びていません。
②はミネラルについてです。これも引き続き南米の、特に太平洋岸の国においていくつかのファイナンスをしています。それと同時に、ベトナムにおいての木材チップという形で、鉱物ではありませんけれども、いわゆる基礎資源みたいなものについてのファイナンスをこれからやっていかなければならないということの一環です。
最後のところにブラジルの資源メジャーのVale、あるいはモザンビーク鉱物資源省と書いていますが、これは我々が密接に関連している機関です。日本企業がValeと一緒になってモザンビークの開発を行うという動きが今出てきていますので、それについてもどのような形での支援ができるかについて今相談を進めているところですが、その関係先ということでこの2機関と覚書をそれぞれ締結しました。

海外インフラ事業等への取り組み 資料①:P.5

海外インフラ事業等への取り組みは前の政権から、いわゆる包括的なパッケージ型のインフラを輸出していこうということで取り組んできたものでして、これまでは例えば電力ですと、タービンを売って後は知らないということでしたが、そうではなくて、タービンを売るだけではなくて、その後それを設置してちゃんと発電をして電気を売ってというところまでやるのがパッケージ型のインフラですが、徐々にそういう方向に日本企業の対応も変わってきています。
5月21日に安倍総理がいわゆる「クオリティの高いインフラをアジアに」、ということを表明されましたが、そのときの「クオリティの高い」という意味は、ライフタイムで見たときの製品の安定性、維持コストが相対的に低いということです。イニシャルコストだけで見れば残念ながら高いことは間違いないわけですが、15年、20年、25年といったライフタイムの中で見た総合コストから見るとそんなに高くないということをおっしゃったわけです。そのベースとしては日本人が関与してオペレーションをするということで、単に売った後現地の人に頑張ってもらうということとは様子が違うということもあり、そのホストカントリーに日本の企業が残ってやることについての支援をやろうということで取り組んでいます。
ただ、途上国でやる場合では、現地の企業や現地の政府の体力の問題があります。去年の夏くらいから、アメリカの金融政策の動向等を睨んで、少しお金の動きが窮屈になってきているので、あまり大きく伸びてはいませんが、そこそこの数字を挙げているところです。
その中で①②で融資と出資の事例をお見せしているわけですが、最初に申し上げたとおり、途上国・新興国のところでお金が窮屈になっているということで、一番ハイライトできるのはイギリスの洋上風力発電です。先進国では引き続きブラウンフィールドという、既に始まっていてそれなりに動いているものについての更新、あるいは同じようなものを新規にやることに対しては比較的堅調にお金がファイナンスされておりますので、そういうものに併せて私共も融資を行っています。もちろんそれだけではなく、ラオスの水力発電やモロッコの海水淡水化などといったものについても、引き続きファイナンスを行っているところです。
それから、私共の場合は融資による支援のウェイトが圧倒的に高いわけですが、やはりインフラの場合、立ち上がりのところのファイナンスコストを抑えようとスポンサーの方が色々思っている中で、利子のつかないお金の出し方についてのご要望も増えていますので、出資による支援も改めて使っていこうと。ここにありますように、ドバイを拠点とした総合水事業会社に対しての出資を私共が直接やりました。それから、個別のインフラということではなくて、インフラ計画全体について関与することも必要だろうということで、以前にインドのデリームンバイ間の産業回廊についてのデザインカンパニーに私共が出資をしたわけですが、それと同様のことについて、ここにあるよう なミャンマーにおいても、都市圏の開発をするための企業、あるいはそれに対する支援を出資の形でやっていこうということです。

中堅・中小企業の海外事業展開への取り組み 資料①:P.6~P.7

少し話の毛色が変わりまして、中堅・中小企業の海外事業展開への取り組みについてです。最近の動きを見ていますと、円高・円安にあまり関わらず、中堅・中小企業の海外展開への意欲はあまり大きく動いていない。もちろん増えているとは言いませんが、円安になったからといってやめるということではなく、引き続き堅調に外へ出ていこうという様子が見られます。
2つ類型があり、1つは自動車のように真ん中の組み立て会社である大メーカーが行くのに合わせて、それに対する部品やコンポーネントの提供会社が一緒についていくケースです。最近で典型的なのはメキシコでの動きです。
アジアについてはこれまでも様々な形での海外展開を中堅・中小企業がやっているわけですが、最近の例で目立つのは、いわゆるB to Cで直接消費者に対して売るような物資についての企業が、自らの判断で現地に出ていくと。これはたぶん日本の先行きの人口が減る中で、日本国内の消費市場が小さくなる、その代わりに、と言ってよいのかわかりませんが、アジアで展開をしていこうということかなと。こうした企業が増えています。
そういう企業についてはこれまでも私共がいくつかファイナンスのお手伝いをしていましたし、場合によっては銀行を経由してツー・ステップ・ローンでの供与もやってきたわけですけれども、やはり各中堅・中小企業の方から直接JBICのファイナンスを受けたいというご要望も出てきていますし、また国会審議の中でもそういう面について配慮をしてほしいという要望が結構たくさん来ているわけです。国の政策金融の構図を見ますと、資本金3億円までは日本政策金融公庫で色々なファイナンスができるわけでありますが、その上のところになりますと、私共以外にそういうことをやる機関がない。もちろん大手のところに私共が金額的にたくさん貸していることは事実ですが、資本金3億円を超えた中堅企業が日本の雇用全体を抱えているわけですから、そういうところが国内だけではなく、海外に進出しようというところについてのサポートを、という国会のご指示はそういう意味では非常に適切なご指示でしたので、それを受けてファイナンスをしているところです。従って、ここに書いている真ん中の平成26年度109件と書いているのは、これは私共が民間金融機関と一緒に直接お貸しした件数が去年は3桁になったということです。こういう形で直接中堅・中小企業の方々とお話をしていければと思っています。
それと同時に、そういう企業との連携を保つためにも、またそういうところからの情報をとるためにも、地方の金融機関との連携が非常に重要になってきます。多くの中堅・中小企業の場合には、まだメインバンクという制度があるとすれば、そのメインバンクは地方銀行、第二地方銀行、信用金庫ということが多いので、そういうところからの情報を頂く、そういうところと一緒にやっていくために、色々なすり合せが必要なものが出てきます。そういうことを踏まえて、いくつかの業務協力協定・覚書を結んできました。多くの場合、西の地域の銀行が多い。もちろん東や北の銀行がないわけではないですが、中堅・中小企業そのものが南の方を、特にアジアの方を中心にまだ見ているということで、そちらの方の金融機関との連携の方が主流になっています。今後メキシコみたいなのが増えてくると、昔の支倉常長ではありませんが、宮城県あたりからというのもあるかもしれません。この間宮城県の方と会ったときに、まだある程度歴史を遡ってという企業は多くはないので、やはりどうしても名古屋から西の企業がアジアに出るというのが主力ではないかという話をされていました。
それと同時に、日本の中堅・中小企業が出ていくときに、国内で地域金融機関と協力するだけでなくて、現地でのファイナンスが必要になるということで、現地の金融機関との間での連携も進めています。B to Cで消費者向けのものを作っている会社にしても、部品を提供する会社にしても、やはり現地の調達ということになると、どうしてもローカル・カレンシーでのファイナンスが必要になってきますが、私共も現地で直接貸出ができるという機能を持っておりませんし、日本の金融機関も円やドルの外貨建てファイナンスにはある程度力点を持っていますが、それぞれの国の現地通貨の提供には自ずから限界があるので、これについては現地の企業となるべく一緒にやっていこうと。我々がいくつかの銀行と連携を保つことによって、これらの銀行と日本の金融機関の間を結ばせていただくというブリッジングの仕事も併せてやっております。
それから、これは私共だけの話ではありませんが、政府全体として中堅・中小企業の海外展開を支援しておりますので、JETROとは非常に密接な連携を保って仕事をさせていただいています。そういう中で、私共の方からもある程度直接お手伝いできることとしては、公認会計士協会や日本弁護士連合会と連携を保って、仮にトラブルが現地で起こったときに、最終的な細かい話はそれぞれでやっていただくしかないのですが、第1次的な応急措置のようなもののパッケージをお示しするということで、なるべくトラブルが長引かないようなお手伝いもしています。

地球環境保全等への取り組み 資料①:P.8

これは私共の4番目のミッションで、今年はCOP21もありますから様々なところで議論があるかと思います。私共もこういう面での支援をしていこうということです。それは政府として「こういうものが必要だ」という高邁な理想だけではなくて、環境関連分野において日本の企業が相当技術的な集積があるので、外国企業と同じレベルで戦うときにより省エネルギー・効率的に仕事ができるということで、これは日本企業がある程度伸びていける分野でもあると。その両方の面を含めて、我々はファイナンスをしています。
それから、この地球環境保全業務の1つの特徴は、それ以外の私共の業務の場合は日本企業がある程度関与した場合がメインになっているわけですが、この地球環境保全だけは特段に日本企業が関与していないものであっても、正確にCO2排出量が減るという形での環境改善が相手側から示された場合にはサポートするということが法律上定められていますので、この①にありますように、我々が資金を提供して、それをそれぞれの国がある程度の基準でもって融資をしていただくということについてのファイナンスをしています。
②は日本企業自体が再生可能エネルギー、より効率的な省エネルギー型の産業についての優位性を持っていますので、その活動についてのファイナンスをさせて頂いたというものです。今のところはまだアジアが中核ですが、南米や中央アジア等でも増えてきていますし、これからアフリカのTICADの話もありますので、TICADについてもそういうことができればと考えています。
その他の取り組みということで、石炭火力発電所の話が出ておりますが、これについては再生可能エネルギーやLNG等に比べてまだCO2の排出量が高いということで、これについてのファイナンスについては色々議論がされていることは事実でありますが、日本の企業が持っている超々臨界という非常に高圧をかけて結果として単位エネルギー当たりのCO2排出量を減らしたものにおいては、やはりまだ途上国等において、自国に石炭資源がある国が多いということから、ガスや石油を買わなければならないという負担なしにそれぞれの国が自国の資源でエネルギー開発をできるということでの支援としては意味があるだろうということで私共としては引き続き対応をしていくということです。

M&A支援への取り組み 資料①:P.9

資源獲得等でも会社を買うということであればこのM&Aの形になるわけで、そういう形のファイナンスはこれまでもやってきているわけですが、ここにあるのはちょっと変わった形でのハイブリッドでのファイナンスをしたというものです。通常の融資や出資と違った形でマーケットやスポンサーのニーズに応える形のファイナンスも行ったものです。
M&A自体はさすがにワンショットでお金が出ていくことが多いため、大手だとやはり円高から円安になることによって少し件数が減ってきている感じがしますけれども、中堅・中小まで含めるとまだ海外へ出ていこうという動きがあまり変わっていないというのは先ほど申し上げたとおりです。

その他の取り組み 資料①:P.10

現地通貨建て支援

現地で仕事をするときに現地の金融機関から現地通貨を借りて、ということで、日常の運転資金のファイナンスをされているわけですが、日常の運転資金のみならず、最初に設備投資をするときにも、外貨で借りる、例えばタイにおいて円やドルなどバーツでない通貨で融資を受けると場合によっては為替リスクを負ってしまう恐れがある。現地で仕事をするときに、もちろんコンシューマーグッズを売るときも、電気や水を売る場合であっても、収入は基本的にはバーツでしか来ないので、冒頭の設備投資でもなるべく現地通貨のポーションをあげてほしいという要望が来ています。それについては私共もなるべく応えようということで、11の現地通貨について直接ファイナンスをしています。
トータルで11通貨やっているわけですが、それを我々がどういう形で調達してくるかというと、我々は基本的にはドルという大きなプール以外については必要に応じて私共がスワップを他の金融機関との間で組んで、為替のリスクは私共がとりますけれども、そういうのを現地通貨の形にして借り手に渡すということでやってきました。ただ、これから段々1つの通貨についての件数・金額がまとまってきた場合には、1つずつスワップをかけていくのが非効率になることがありますので、場合によっては私共がそれぞれの国において、その国の現地通貨建てで債券を発行して、それこそ何百億円といった単位でまとめて私共がもって、それをうまく使っていくという形の展開に徐々に進めていければと思っています。数を増やしていくときには、まずは1件、2件という話ですので、そういう場合には規模からいっても引き続きスワップを使う形になりますが、長い目で見てもなるべくそういう形での債券発行をすることによって、それぞれの国においてのいわゆるボンド市場の発展にもある意味での支援ができるわけでありますし、私共としても効率のよい経営管理ができるということを考えております。

船舶関連支援

プラント輸出支援

②③の船舶とプラントについては、これまでやってきたことを引き続きやっているということで、船舶についてはどういう形の船に対する需要があるかということは毎年毎年変わっていて、ばら積みがピークだった頃もありますし、コンテナ船にシフトしたときもありますし、最近はLNG専用船などの動きがありますので、そのときそのときの日本の造船業に利点があるようなところについて需要がきたときにはうまく乗れるようにファイナンスをしていこうと考えています。

貸付債権等の流動化への取り組み

通常の融資業務とは少し違いまして、私共が1回融資をしたものをなるべくはやく現金に戻してまた次の融資をすることで回転効率をあげるために債権流動化をしています。これについても「とりあえずやりましょう」ということで、なかなか現実に結びつくには少し時間がかかりましたが、昨年度はオーストラリアの鉄鉱山向けの貸付債権の一部を譲渡する形での現金化などを行っています。これもこれから進めていければと思いますし、場合によっては私共の債権を証券化することで、これを年金基金やその他の長期ファンドの投資対象として使っていただくということもできるかと思っています。

GATEによる支援

GATEというのはサムライ債の発行に対する保証の話ですが、これも引き続き世界中の、特に途上国・新興国等はアメリカの金融政策によって少しお金が流れ出していくのではということを心配する中で、必要な形での資金を手厚くしていこうということで引きがあります。それに対して政府や中央銀行、政府がそういう形での借り入れを外に頼らない場合には政府関係機関に対しての保証を行っています。

インフラ・環境ファイナンス部門の部門内改編について 資料①:P.11

今年に入ってからの話ですが、インフラ・環境ファイナンス部門の組織改編をしましたので、最後にそれだけ申し上げます。これまでは原子力・新エネルギー部、電力・水事業部、運輸・通信事業部という風に分けていたのですが、その原子力・新エネルギーのところと電力のところは非常に相関性があります。それに件数が大きく増えているので、電力のところを集中的に管理できるようにここを2つの部でタッグをして、それ以外の運輸・通信事業と水事業を合わせたものを全体として社会インフラ部という形で構成しています。
引き続きインフラの機器を売るだけではなく、包括的なパッケージ型インフラの促進に努めていこうということです。