「業務運営評価制度」の導入について 業務運営の透明性向上と成果重視の業務改善を目指して
新聞発表/2001－65
2002年3月29日
2002年3月29日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、自ら業務運営の方向性・目標を定め、その達成状況を評価する「業務運営評価制度」を平成14年度より試行的に導入することとし、本日、その内容を公表することとした。
- 本評価制度は、類似業務を行う欧米諸国の公的金融機関や国際金融機関の先進的な評価制度を参考にしつつ、外部有識者委員会（座長：宮川公男一橋大学名誉教授）による助言を得て、2001年9月および2002年2月の2度に亘るパブリックコメントを踏まえ、今般最終的にとりまとめたものである。
- 本評価制度の枠組みは、以下のとおり（別添参照）。
（１）国際協力銀行法に基づく「使命」の下での業務運営の方針を「業務方針」として策定。
（２）「業務方針」に沿った業務の着実な実施と業務運営の透明性確保のため、課題・目標・指標を示した「業務戦略」を作成。
（３）「業務戦略」を各年度の活動として具体化するため「年間事業計画」を作成。
（４）「年間事業計画」の定期的・継続的な評価・モニタリングを通じた業務改善の推進と、必要に応じ「業務戦略」自体を再検討。
- こうした評価制度の導入によって、国際協力銀行の活動は、目標に対する業績が示されることになり、評価の結果どこに問題があったかを分析することで、業務の改善とともに次の段階での目標の見直しなどが可能となる。
- なお、本評価制度は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）における「政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する」の趣旨に対する国際協力銀行としての試行的な取り組みでもあり、今後の特殊法人等改革の議論を踏まえ、適切に見直されることとなる。また、「特殊法人等整理合理化計画」で示された保証機能の積極的活用、貸付資産等のリスク管理の適切な実施などの事業の見直しについては、今般作成の「業務方針」・「業務戦略」に反映されている。
- 業務運営評価制度の詳細については、本ホームページのトップページから参照いただきたい。
