「業務運営評価制度」の中間とりまとめの公表およびパブリックコメントの募集について 効果的・効率的な業務運営を目指して
新聞発表/2001－21
2001年9月7日
2001年9月7日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、平成14年度より、自らの活動状況（業績）を評価する「業務運営評価制度」を導入することを決定し、本日、本評価制度の基本的枠組みを中間とりまとめとして公表することとした。
- 国際協力銀行は、類似業務を行う欧米諸国の公的金融機関や国際金融機関が、効果的･効率的な業務運営を目的として導入している先進的な評価制度を参考としつつ、自らの業務の特性に合った経営管理の仕組みを導入することとし、検討を進めてきた。その検討にあたっては、外部有識者委員会（座長：宮川公男一橋大学名誉教授）による助言等を得ながら準備作業を進めてきたところ、今般、基本的な枠組みがとりまとまったもの。
- 本評価制度の特徴は以下のとおり。
（1）国際協力銀行の「使命」および自らの「活動指針」を明らかにする。
（2）長期・中期・年間の多層的な目標設定を行う。
（3）目標達成のために事業分野を括り、当該事業分野毎および全行レベルで目標管理を行う。
（4）外部的視点・内部的視点、財務的視点・非財務的視点といった様々な視点からの評価指標をバランスよく採用し、多面的かつ分かり易い評価を行う。
（5）評価結果を今後の業務運営の改善に活用していく実効性のある運用を行う。
（6）目標の達成度について広く公表し、国民のチェックを受けることにより、自らを厳しく律する仕組みとする。
（7）国際協力銀行自身による評価を基礎とし、その客観性・信頼性の確保、および国民的視点による評価といった観点から、外部有識者等の第三者による評価・助言等の積極的な活用を図る。
- 国際協力銀行は、本評価制度の導入を通じ、以下の諸事項の実施を図る所存である。
（1）国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の徹底
（2）国民的視点に立った成果重視の業務運営の推進
（3）自律的な経営・業務運営の改善
（4）機動的・効率的な執行体制の確立
（5）統合機関としての潜在価値の発揮
- 国際協力銀行は、本評価制度をより良い制度としていく上で、制度設計の段階においても広く国民の皆様のご意見を十分踏まえさせて頂くべく、本中間とりまとめにおける「業務運営評価制度」の体系、ならびに上記3．（1）の「使命」および「活動指針」ついて、パブリックコメントを募集する。
