セミナーの開催について ＪＢＩＣ-ＡＤＢ-ＩＤＢセミナー「アジアとラテンアメリカの域内協力」
新聞発表／2001-31
2001年11月12日
2001年11月12日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、本日、アジア開発銀行及び米州開発銀行との共催により、東京経団連会館においてセミナー「アジアとラテンアメリカの域内協力」を開催する。
- 本セミナーは、国際協力銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行の３機関が初めて共催するセミナーである。我が国、アジア及びラテンアメリカから域内協力に関する専門家がパネリストとして参加する一方で、本行を含む主催者３機関は、これまでの実務経験・研究成果を踏まえて域内協力の実態や開発金融機関の果たすべき役割などにつき報告を行う。本セミナーには、我が国の政府関係者、民間企業、研究者、ＮＧＯ、在京大使館、国際機関、我が国に進出している外資系企業等およそ２５０名の参加が見込まれる。
- 経済のグローバル化が進む中で、WTOの多国間自由貿易システムを補完しつつ、地域の経済発展を目指す域内経済関係深化に向けての動きが、先進国のみならず開発途上国も含めたイニシアティブのもと、世界各地で活発に展開されている。地域自由貿易協定をはじめ多くの域内経済協力の枠組みが提唱・設立されており、アジアやラテンアメリカ地域の開発途上国の開発戦略においても、域内協力が重要な分野として位置付けられてきている。本セミナーは、エマージング・エコノミーの両雄であるアジアとラテンアメリカを対象として、このような域内協力の多面的な問題につき討議を行なうことを目的としている。
- 今後、域内協力を効率的に支援していくためには、域内の政治経済状況と広域的な開発事業のニーズを的確に把握するとともに、各国ごとに異なる規制の標準化や、適切な実施体制の整備、広域的な開発事業の評価手法の検討など、様々な面から知識の蓄積が不可欠である。本セミナーを通じ、アジアとラテンアメリカにおける域内協力の現状を比較することにより、域内協力の理念と現実、両地域間の共通課題・相違点などを参加者と共有し、開発金融機関の広域的な開発政策・事業に対する取り組みについて、本行、アジア開発銀行、米州開発銀行の経験も踏まえ議論が深まることが期待される。
