大型クルーズ船輸出案件に対するバイヤーズ・クレジット供与について 初の船舶輸出に対するバイヤーズ・クレジット供与
新聞発表/2001－34
2001年11月20日
2001年11月20日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、昨日、バミューダ法人Fairline Shipping International Corporation, Ltd.（FSIC）およびSunshine Shipping Corporation, Ltd.（SSC）（P&O プリンセス・クルーズ社（略称POPC）の子会社）との間で、総額約735百万米ドルを限度とするバイヤーズ・クレジットの貸付契約に調印した。本融資は日本興業銀行およびドイツ銀行東京支店を幹事とする市中金融機関との協調融資であり、市中金融機関が融資する部分については日本貿易保険の貿易保険が付保される。
- 本融資は、前身である日本輸出入銀行時代から通じて、国際協力銀行として我が国からの船舶輸出に対する初の直接借款バイヤーズ・クレジット供与である。各国と厳しい受注競争を繰り広げている我が国の造船業界を支援するため、船舶輸出促進の観点から、船主であるPOPCグループの信用力を審査し、本行として初の船舶に対するバイヤーズ・クレジット供与に踏み切ったものである。本邦輸出者である三菱重工業がPOPCグループに対して大型クルーズ船2隻（船籍：リベリア）を輸出するにあたり、これを金融面から支援する。
- なお、本融資においては既に各国間で合意され今後改訂予定のOECD船舶輸出信用条件を適用する。船舶輸出に対する公的融資に関しては、通貨に係らず金利一律8％、償還期間8.5年を適用するとの国際ルール（1981年のOECD了解）があり、我が国政府の努力にもかかわらず、我が国の市場の実勢と乖離した金融支援しか行なうことのできない状況が長らく続いていた。その後の国際交渉の結果、実態に合わせ市場ベースの金利（CIRR）、期間（12年）にあわせることが可能となった。新ルールの発効にはまだ時間がかかる模様であるが、本邦造船業界の輸出を支援する観点から、日本政府はOECD事務局に通報の上、新条件の適用に踏み切っており、国際協力銀行としても、今後新条件を適用することにより、本邦造船業界の輸出船受注を金融面から積極的に支援していく方針である。
- 高付加価値船である大型クルーズ船マーケットは高収益の見込める分野であるにもかかわらず、これまで欧州造船の独壇場となっており、我が国造船企業が受注できない状況が長く続いていた。今般、世界を代表するクルーズ船運航会社であるPOPCは将来的なクルーズマーケットの拡大を見込み、9隻の新造船を発注したが、うち2隻について、三菱重工業がその技術力等が評価され日本の造船所として初めて受注に成功したもの。
