国際協力銀行によるIMFの貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）に対する貸付枠の拡大について パキスタン等の低所得国へのIMFによる円滑な資金供与に寄与
新聞発表／2001－35
2001年11月29日
2001年11月29日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、国際通貨基金（IMF）の実施する貧困削減・成長ファシリティー（Poverty Reduction and Growth Facility: PRGF）*1向けアンタイドローンの現行貸付枠を10億ドル相当SDR拡大することを決定し、本日、IMFとの間で変更契約を発効させた。
- IMFのPRGFは2002年から2005年までの貸付必要額（40億～45億SDR）に対し、7億SDR（約10億ドル）以上の資金が不足しており、パキスタン等の低所得国に対する円滑な貸付に支障が生ずる状況にあった。
- こうした中、日本政府は、PRGFの2002年以降の貸付を可能とし、特に、最近の出来事により経済的に悪影響を受けているパキスタン等の低所得国がPRGFから適切な資金供与を受けられるようIMFの貸付原資を補充するとの観点から、本年11月13日に、国際協力銀行のPRGFに対する現行貸付枠を10億ドル相当SDR拡大する旨発表を行った。
- 国際協力銀行はPRGFに対し、1988年に22億SDR、1994年に21.5億SDRの融資承諾を行っているが、今般の貸付枠の拡大は、日本政府のPRGFへの支援策に基づくものであり、パキスタンおよびその他米国同時多発テロ後の世界経済悪化の影響を受けている低所得国等に対してIMFを通じて金融支援を実現するもので、これら諸国の経済安定化ひいては国際金融の安定化に寄与することが期待される。
- *1 PRGFは、IMFの低所得国向けの低利・長期の譲許的融資制度であり、1987年、ESAF（Enhanced Structural Adjustment Facility：拡大構造調整ファシリティー）の名称で創設され（ESAF-I）、1994年には資金規模を拡大（ESAF-II）、その後1999年11月に現在の名称PRGFに変更された。
