ユーロドル変動利付債の発行について 国際協力銀行第３次外債の発行
新聞発表/2001-36
2001年11月30日
2001年11月30日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、本日ロンドンにおいて、日本政府保証によるユーロドル建変動利付債券の調印を行う。
本債券は、米国同時多発テロの影響等により市場環境が不透明かつ流動的な中で、市場変動に伴う起債実行リスクの少ない変動利付債を発行すべく11月15日に条件決定を行ったところ、欧州を中心とした民間金融機関、国際機関、中央銀行など海外の優良投資家の強い需要を受け、完売した。
国際協力銀行が発行する外債として本債券は本年度初めての発行であり、2000年6月に発行したグローバルドル債以来1年5ヶ月ぶりとなるが、本行としては、本起債が成功したことにより、日本政府保証を受けた本行外債に対する海外投資家の信認が再確認されたものと考えている。
- 本債券の概要は以下のとおり。
発行額 ：10億米ドル
市場 ：ユーロ市場
期間 ：5年（2006年12月4日期限一括償還）
表面金利 ：米ドル3ヶ月Libor+0.0625％
発行価格 ：99.82％（投資家利回り：米ドル3ヶ月Libor+0.1％）
保証 ：日本国政府
上場 ：ロンドン証券取引所
払込日 ：2001年12月4日
資金使途 ：国際協力銀行の国際金融等業務
引受団 ：ビー・エヌ・ピー・パリバ（主幹事）、 メリルリンチ、東京三菱（以上上席副主幹事）、
バーク レーズ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、
みずほ、日興ソロモン・スミス・バーニー、野村、UBS（以上副幹事）
