日本温暖化ガス削減基金からの初の排出権受領 日本の温室効果ガス削減目標達成に向けた多面的取り組み
環境
新聞発表／2007-83
2008年2月22日
2008年2月22日
- 国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、20日、当行が出資する日本温暖化ガス削減基金（略称：JGRF）より、京都メカニズム*1におけるクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）*2から生じた排出権7,376t-CO2を受領しました。本件は、2月16日の世界銀行「プロトタイプ・カーボン・ファンド」からの排出権受領に引き続き、当行として2件目の受領となります。
- JGRFは、日本カーボンファイナンス株式会社（略称：JCF）*3を通じて、開発途上国や体制移行国で行われる温室効果ガスの排出削減プロジェクトから生じる排出権を購入し、それを出資者間で配分することを目的とした基金出資者については別添ご参照です。本件は、昨年11月、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局の管理する国際取引ログ（ITL）が日本の国別登録簿システムと接続されたことにより、JGRFが2004年の設立以来、初めて排出権を当行を含む出資者に対して配分したものです。
- 本排出権は、アルゼンチン共和国パタゴニア地方における風力発電事業より創出されたものです。同事業は、風力発電によって生産された電力を同地域の電力系統に供給することによって、同地域の電力源の8割以上を占める火力発電所への依存を引き下げ、温室効果ガスの排出削減に寄与するものです。
- 京都議定書に定める第1 約束期間（2008年～2012年）がスタートし、京都議定書に規定されている日本の温室効果ガス削減目標（1990年比マイナス6％）の達成状況への関心はますます高まっています。日本では、既にエネルギー効率が高く、温室効果ガスの削減余地が限られている等の理由から、こうした目標の達成には、国内における削減に加え、CDMプロジェクトを含む京都メカニズムの活用が不可欠と言われています。当行は、海外プロジェクト向け融資・保証等を通じた日本企業による排出権の獲得支援に加えて、当行の出資先を通じた排出権取得によって、日本の削減目標実現に向けて多面的・積極的に貢献する方針です。
- *1京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国及び体制移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及び排出量取引から構成されます。
- *2CDMは、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度です。
- *3JCFは、開発途上国及び体制移行国から排出権の買い取りを行うこと及び排出権の買い取りに関するコンサルティング業務等を行うことを目的に、当行を始めとするJGRFの大口出資者により2004年11月に設立されました。
