パキスタン環境省及び日本カーボンファイナンス(株)との間で京都メカニズムに関する業務協力協定を締結 日本の温室効果ガス削減目標達成のための連携
環境
新聞発表／2008-31
2008年7月8日
2008年7月8日
- 国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、7日、パキスタン・イスラム共和国の環境省(Ministry of Environment : MOE)及び日本カーボンファイナンス株式会社(Japan Carbon Finance, Ltd. : JCF) *1との間で、京都メカニズムに基づくクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism : CDM）*2プロジェクトの同国での推進に向けた業務協力協定を締結しました。
- 本協定は、同国でのCDMプロジェクトの実施促進及びそれらのプロジェクトから創出される排出権（京都メカニズムに基づくクレジット）の日本企業による円滑な獲得の支援を目的とするものです。具体的には、（１）京都メカニズム及び同国におけるCDM候補プロジェクトに関する情報の交換・共有を行うこと、（２）CDM候補プロジェクトの実現に向け、JCFや当行が、技術面での助言やファイナンス面での支援を検討すること等を定めています。
- パキスタンでは、CDM実施のための指定国家機関（Designated National Authority: DNA）である環境省を中心に、CDMプロジェクト推進に向けた体制整備が進められており、2006年11月には同国で初めてとなるCDMプロジェクトが国連CDM理事会により承認されました*3。同国において、こうしたCDMプロジェクトを推進することは、京都議定書に規定されている日本の温室効果ガス削減目標（1990年比マイナス6％）の達成に貢献すると共に、パキスタンの持続可能な発展という観点からも有意義なものと考えられます。
- 当行は、これまでに培ってきた海外プロジェクト向けファイナンス機能や途上国政府との関係、駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を活かし、京都メカニズムに対して積極的に取り組んでいます。本協定の締結は、日本企業等の排出権獲得を総合的に支援するための取組みの一環として実施するものであり、当行は引き続き日本の温室効果ガス削減目標の達成に貢献していく方針です。
- *1 JCFは、開発途上国及び体制移行国から排出削減クレジットの買取、及び排出削減クレジットの買取に関するコンサルティング業務等を行うことを目的に、2004年11月に、日本の民間企業等と当行が設立した機関です。
- *2 CDMは、先進国と開発途上国が共同で事業を実施し、同事業における温暖化ガス削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度です。京都議定書における日本を含む先進国及び市場経済移行国の温暖化ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、共同実施（JI）、国際排出量取引と合わせて京都メカニズムと呼ばれています。
- *3 パキスタンの肥料会社Pak-Arab Fertilizer社と三菱商事㈱とが共同で実施した、硝酸の製造過程にて生じる副産物である亜酸化窒素を分解・処理するプロジェクト。（http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/TUEV-SUED1155134039.49/view.html）
