インドネシア エコプロダクツ国際展への参加
JBICブースの様子 国際協力銀行(JBIC)は、2010年3月4日~7日、インドネシアのジャカルタにおいて、国際機関アジア生産性機構(APO)、インドネシア商工会議所(KADIN)とインドネシア生産性本部が共催したエコプロダクツ国際展2010に参加し、「Green Supply Chain, Green Procurement, Eco-competitiveness for Sustainable Development」と題したセミナーにて講演およびパネルディスカッションに参加しました。また、JBICの環境ビジネスへの取り組みを紹介するためのブースを出展しました。
本国際展は、アジア地域における最大級の国際環境展示会であり、毎年アジアの各都市で開催しています。これまでにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピンで開催されており、今年は、インドネシアでの開催となりました。
インドネシアは、2007年にバリで国連気候変動枠組条約国締約国会議(COP13)が開催されたこともあり、政府主導で地熱発電の開発に積極的に取り組むなど、環境と開発の両立に積極的に取り組んでいます。インドネシアの企業でも環境対応を新たなビジネスチャンスと捉えた動きもあり、エコプロダクツ国際展にも119社のインドネシア企業が参加しました。日本からは36社が参加し、日本の高い環境技術や環境に配慮した製品等を展示・発表しました。タイやシンガポールといったその他アジア諸国の企業の参加もあり、総出展社数は164社と過去最多になりました。来場者数も4日間で約9万人にのぼりました。
セミナー会場の様子 エコプロダクツ国際展の開会式は、インドネシアからは、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相、ムハイミン・イスカンダル労働移住相らが参加、日本からは、塩尻日本大使、APO竹中事務総長、北山三井住友銀行会長、梁瀬オリックス社長、山岸帝人副社長らが参加しました。
JBICは、「Green Supply Chain, Green Procurement, Eco-competitiveness for Sustainable Development」をテーマにしたセミナーにおいて、環境ビジネス支援室室長の本郷が気候変動問題への対応として、環境技術の普及、利用促進に向けて金融面での支援および協力が必要であることについて講演しました。具体的には、Public Private Financial Partnership スキームを活用し、パブリックセクターによる投資環境整備、プライベートセクターによるプロジェクト促進、金融セクターによるプロジェクトの後押しの協調が必要である旨説明しました。また、JBICの環境金融への取組みとして、LIFE(Leading Investment to Future Environment) Initiative 等の環境案件に対する取り組みや、環境分野を含めインドネシア政府と定期的に協議、意見交換を実施していくこととなったことを紹介しました。
JBICが出展したブースには、企業や官公庁からの参加者のみならず、学生やNGOにも関心を寄せて頂き、来訪者にはパネルを使ってJBICの機能と役割や、環境金融への取組み等について紹介しました。
JBICは、相手国政府・機関、企業などと協力しながら、こういった国際展などを通じて、低炭素社会実現のために日本の技術が広く世界で普及されるよう、金融支援や情報発信をしながら、開発途上国の温室効果ガス削減事業を総合的に支援しています。
参考情報
- 「インドネシア共和国政府とJBICとの相互協力促進に向けた対話強化について」(2010年2月19日付トピックス)
- 第6回エコプロダクツ国際展ウェブサイト