中堅・中小企業支援

JBICでは、日本と諸外国との海外取引をより一層促進するため、主として中堅・中小企業の皆様に、海外事情、投資環境情報等の最新情報を提供するとともに、長期資金の調達等に関するご相談も承っています。お気軽にお問い合わせ下さい。

中堅・中小企業支援事例

JBICでは、中堅・中小企業をさまざまな側面からサポートしています。JBICの融資をご利用頂き、国内外でご活躍の企業様の事例を紹介します。

海外投資に関するご相談の受付

  • 海外投資の手順や手続きに関して
  • 長期資金の調達方法に関して
  • 公的資金の活用方法について

海外の投資環境情報を提供

JBICでは開発途上国の投資環境を中心とした、海外事情に関する最新情報(投資環境資料)を提供しています。

日本の地域金融機関や海外の地場金融機関等との連携

JBICは、地方金融機関、地方自治体や商工会議所等との間で連携し、日本の中堅・中小企業の海外進出支援体制強化に取り組んでいます。

中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業活動や海外諸国の投資環境に関する情報交換並びに取引先の海外事業展開に対する共同支援(協調融資など)等を目的とする業務協力協定を締結しています。

  • 例:滋賀銀行、清水銀行、西武信用金庫等

海外の地場金融機関等との間でも、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業の現地進出支援体制の整備のための覚書を下記銀行と締結しています。地場金融機関等による日系企業担当窓口の開設や拡充、日本の地域金融機関の取引先である中堅・中小企業の現地進出を支援するための具体的な協力・連携について、JBICと地場金融機関等が継続的に協議する枠組みを構築し、既に多くの日本の地域金融機関がこの枠組みに参加しています(以下、当行との覚書締結順)。

覚書締結行と参加金融機関の状況

(2016年9月現在)
締結先 覚書締結時期 参加金融機関数
タイ カシコン銀行 2011年5月 28行
インドネシア バンクネガラ・インドネシア 2011年7月 33行
インド インドステイト銀行 2012年8月 45行
フィリピン BDO 2013年3月 7行
フィリピン メトロバンク 2013年3月 45行
ベトナム ベトナム投資開発銀行(BIDV) 2013年7月 5行
ベトナム ベトコム銀行 2013年8月 45行
メキシコ アグアスカリエンテス州 2015年10月 68機関
メキシコ ハリスコ州 2015年11月 68機関
メキシコ グアナファト州 2016年2月 67機関
メキシコ Banamex 2016年2月 57機関
メキシコ ヌエボ・レオン州 2016年3月 67機関

 

講演会・セミナー開催

JBICでは、地方自治体や商工会議所等と協力して諸外国の投資環境を中心とした講演会・セミナーを開催しています。また海外投資に初めて取り組む方々を対象とした研究会などにも講師を派遣しています。

これまでの実績についてはセミナー開催実績をご覧ください。

  • セミナー開催実績
    • 例:中堅・中小企業のための日本企業のアジア戦略セミナー、海外投資セミナー~ASEAN 経済の好調と製造業の海外事業展開~

海外投資移動相談室を開催

JBIC職員が国内各地の海外投資移動相談室に赴き、海外投資の手続きおよびJBICの融資のご利用方法等に関するご相談にお答えいたします。

中堅・中小企業優遇について

JBICでは、中堅・中小企業の国際化を支援するため、海外直接投資等への融資に関し、融資条件の優遇措置を設けています。

※JBICの中堅・中小企業の定義:
中小企業者とは、原則として資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下(製造業の場合)の企業及び個人、中堅企業とは、資本金10億円未満の企業を指します。
詳しくは株式会社国際協力銀行業務方法書の第2条をご参照ください。
不明点は、お問い合わせください。

ご利用について

  • 原則として一般の金融機関との協調融資という形で行われます。
  • 融資の申込みはお客様の取引金融機関からの取次又は直接申込みをしていただきます。
  • 融資申込み後、審査の上融資を決定します。
  • 中堅・中小企業向けの融資には金利条件等を優遇しています。

融資のメリット

  • 長期固定(円建)の優遇金利。
  • 外貨資金(米ドル)での借入も可能。
  • 現地通貨(タイ・バーツ、インドネシア・ルピア、中国元、メキシコ・ペソ等)での借入も可能。
  • 海外投資金融をご利用になる場合は、国によっては二重課税防止条約に基づき、利子に係る源泉課税の免除を受けられます。

     
お問い合わせ先
中堅・中小企業担当(東日本)
電話番号: 03-5218-3579
中堅・中小企業担当(西日本)
電話番号: 06-6311-2520
  • * 京阪神以西の西日本地域の企業のみなさまには、中堅・中小企業担当(西日本)において相談を受け付けています