「世界危機を乗り越えたアジアの持続的成長戦略－インフラストラクチャー、環境、ファイナンス」ワークショップおよびセミナー JBIC・インドネシア大学経済学部経済社会研究所（LPEM FEUI）共同開催～終了しました～
国際協力銀行
2010年2月5日
国際協力銀行（JBIC）は、2月15日（月曜日）、16日（火曜日）、インドネシア大学経済学部経済社会研究所（LPEM FEUI）と連携し、「JBICアジアパートナーシップ フォーラム」プログラム*1 の一環として、ジャカルタにてワークショップおよびセミナーを開催します。
本ワークショップとセミナーは、インドネシアと日本がそれぞれの強みと比較優位を戦略的に活かして、世界危機を乗り越えたアジアの持続的成長のための共通戦略をテーマとして開催されます。
ワークショップは、焦点を当てるテーマに関連した分野で活躍する産学官の専門家の方々、特に、インドネシアと日本との二国間連携の強化に携わって来られた方々、あるいは将来の両国関係に関心をもっている方々にご参加いただき、非公開で行われます。
セミナーには、産学官、さらに国際機関、非営利団体、報道機関からのご参加を歓迎します。大学で学ぶ学生の方々や一般の方々も是非ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
記
| 1．日時 |
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| 2．場所 | インドネシア ジャカルタ市内 ボロブドゥールホテル （Hotel Borobudur Jakarta, Indonesia） | |
| 3．主催 |
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC） 連携（共同開催）： インドネシア大学経済学部経済社会研究所（LPEM FEUI） 協力： 国際金融情報センター（JCIF） |
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| 4．後 援 |
戦略国際問題研究所（CSIS）、インドネシア商工会議所（KADIN）、インドネシア輸出入銀行（LPEI）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC） |
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| 5．参加費 |
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| 6．使用言語 | 英語―インドネシア語：同時通訳 （ワークショップは英語のみ） | |
| 7．プログラム（予定） |
JBICとLPEM FEUIは、産学官連携を基礎とし、幅広い関係者の方々の関心事項を反映させることを通じて、日本とインドネシアが直面する諸課題について当事者すべてが満足できる対応策を模索していきたいと思います。 セミナーのプログラムは、持続的成長を実現するためにとても大切な3つの分野、インフラストラクチャー、環境、ファイナンスに焦点を当てています。 セッションの概要総論セッションの後、以下の3つの分野の諸問題に関わる議論を通じて、世界危機を乗り越えたアジアの持続的成長に貢献するためにはどのような戦略をとるべきかについて、理解の共有を目指します。 「インフラストラクチャー」インフラストラクチャーは、持続的成長に必要な新規投資を惹きつけるためにとりわけ重要です。こうしたインフラストラクチャーの整備について、その必要性と優先課題への理解を共有したうえで、現存する障害や困難を克服する戦略について議論し、共通の目的へ向けて、インドネシアと日本のそれぞれの当事者が果たすべき役割を探ります。 焦点を当てる分野は、発電、都市交通、国内と（国境を越えた）広域のロジスティクス、水資源管理、および関連したソフトインフラストラクチャーなどです。 「環境」国内のみならず地球規模の視点から、環境に関わる諸課題への対応について、その必要性と優先課題への理解を共有したうえで、現存する障害や困難を克服する戦略について議論し、共通の目的に向けて、インドネシアと日本のそれぞれの当事者が果たすべき役割を探ります。 焦点を当てる分野は、低炭素社会を育み、気候変動問題に対処するとの目的意識から、再生可能エネルギー、エネルギー効率、低炭素インフラストラクチャー（グリーンインフラストラクチャー）などです。 「ファイナンス」危機後の世界においてアジアが持続的成長を遂げるためには、実効性のあるファイナンスを確保する必要性があることへの理解を共有します。そのうえで、現存する障害や困難を克服する戦略を議論し、共通の目的へ向けてインドネシアと日本のそれぞれの官民の当事者が果たすべき役割を探ります。 焦点を当てる分野は、インフラストラクチャーや環境関連プロジェクト（グリーンプロジェクト）のファイナンス、こうしたプロジェクトに固有のリスクを軽減するための官民連携の方策などです。 |
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| 8．申込先 |
セミナーの参加をご希望の方は、別紙の参加申込書（Word｜PDF）に必要事項をご記入の上、下記までファックスまたは、Eメールにてお申込み下さい。
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| 9．参加申込締切 | 2010年2月11日（木曜日） | |
注釈
- *1 JBICは本プログラムのもと、産学官の対話を促進することにより、アジアにとって重要な課題を見い出し、政策や業務に役立つ知見を引き出し、さらに将来の業務展開へ反映するよう努めています。
