出資

海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資するもので、原則として以下の形態で出資しています。ご関心がある方は、お問い合わせ先一覧に掲載されている担当窓口までご相談下さい。

利用するメリット

  • 事業実施先国の経済や投資案件について蓄積した知識を活かして事業をサポートします。
  • 長年の外国政府等とのリレーションや公的金融の立場に基づいて、事業実施先国のポリティカルリスクを緩和します。経済や投資案件について蓄積した知識を活かして事業をサポートします。
  • 投資案件の環境社会配慮についてJBICの審査機能をご活用いただけます。

利用方法

原則として、以下の場合に出資を提供致します。

事業のタイプ

日本企業等がプロジェクトに出資する場合

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日本企業等が業務提携のために外国企業等に出資する場合

【図版】

日本企業等がファンドに出資する場合(ジェネラルパートナーなどとなって運営方針や投資対象の決定の中核的役割を果たす場合)

【図版】

日本企業等がコンソーシアムを形成し、ファンドに対する影響力を確保する場合

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* 上記の他、JBICは日本企業等が出資していない以下のような場合にも出資を行うことがあります。

  • 日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本企業の海外事業展開、地球温暖化の防止等の地球環境の保全に対する具体的・明確な支援効果を持つファンド等の場合
  • 国際金融秩序の混乱へ対処する場合

対象国

原則、開発途上地域において実施される事業が対象となりますが、以下の場合には、先進国で実施される事業も対象となります。

  • 日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進に資する事業を対象とする場合
  • 日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する案件のうち、以下の事業を対象とする場合(2011年8月末時点
    • 鉄道(都市間高速、都市内)
    • 水事業
    • 再生可能エネルギー源発電
    • 原子力発電
    • 変電・送配電
    • 高効率石炭発電
    • 石炭ガス化
    • 二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)
    • スマートグリッド
    • 高度情報通信ネットワーク整備
    • バイオマス燃料製造
    • 高効率ガス発電
    • 航空機の整備・販売等
    • M&A等支援

なお、ファンド出資においては柔軟な対応も検討します。

関連情報

 

出資比率

原則として50パーセント未満、かつ日本出資者のうち最大株主とならないことが条件。ファンド出資においては並び最大株主となることも可能です。

その他

  • 原則として、出資前に退出方法等を予め定めます。
  • 基本的に、日々の経営への関与は必要最小限に留め、取締役は派遣しません。
  • 同一案件に融資と出資の双方を供与することも可能です。その場合、出資は原則として優先株によることになります。なお、JBICの出資比率が5%以下かつ10億円以下である場合等では普通株での対応も可能です。