OECD公的輸出信用アレンジメント

OECD公的輸出信用アレンジメントとは、公的輸出信用の秩序ある活用のための枠組みを提供し、輸出者間の公平な競争環境の実現を目的とするものです。OECD貿易委員会が事務局となり、参加国の間で取り決めた紳士協定です。

関連情報
 

改訂の概要

2017年10月

アレンジメント本則等

  • 以下の場合における事前通報規定の廃止
    カテゴリーⅠ国向け案件について、5年超の返済期間を適用する場合(第12条a)、旧第48条a)2))
    元利均等返済方式を適用する場合(第14条a)、旧第14条c))
    国際機関または地域機関の保証に依拠し最低プレミアム料率(MPR)を適用する場合(第24条h)、旧第48条a)8))
  • 引き続き、事前協議・事前通報対象となる案件について、与信額が2百万SDR超の場合に限る旨の規定(第47条 a)、第48条 a))

原子力発電セクター了解(ANNEX Ⅱ)

  • 次回見直し期限の再設定(2020年)(第10条)

航空機セクター了解(ANNEX Ⅲ)

  • Market Reflective Surcharge(MRS)の適用要件(25bps超であること)の削除(旧第33条)
  • ASUリスクカテゴリ2~8に適用される最低プレミアム料率に係る規程の変更(より低位のASUリスクカテゴリに適用される最低プレミアム料率は高位のASUリスクカテゴリに適用される最低プレミアム料率を下回らないこと)(第34条)

再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解(ANNEX Ⅳ)

  • 次回見直し期限の再設定(2020年)(第12条、AppendixII)

鉄道セクター了解(ANNEX Ⅴ)

  • 次回見直し期限の再設定(2020年)(第7条)

2017年2月

アレンジメント本則等

  • 国カテゴリー「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムルールの改訂
    (第 24条、第 27条、第 30条~第32条、第48条、Annex VIII、Annex X、Annex XIII、Annex XV)

プロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件(ANNEX VII)

  • 高所得OECD国向けPF案件の信用条件に係る時限措置の延長(2017年12月末迄延長)(高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及び、WAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長可とするもの。)

2016年2月

  • 石炭火力発電セクター了解(ANNEX VI)の導入。
  • 国カテゴリー「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアム(与信額10百万SDR相当超)の事前通報規定の失効。

プロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件(ANNEX VII)

  • 高所得OECD国向けPF案件の信用条件に係る時限措置の延長(2016年12月末迄延長)(高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及び、WAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長可とするもの。)

2015年9月

航空機セクター了解(ANNEX Ⅲ)

  • 次回見直し期限(2019年)を明記(第36条 a)1))

再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解(ANNEX Ⅳ)

  • プロジェクトクラスCにスマート・グリッドを追加(APXⅡ TYPE3)
  • Future Workからスマート・グリッドを削除(第11条 d))

2015年7月

  • 国カテゴリー「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の7ヶ月延長(2016年1月末までの時限措置)(第24条 c)Tiret3 脚注4)

2015年1月

アレンジメント本則

  • 国カテゴリー「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の6ヶ月延長(2015年6月末までの時限措置)(第24条 c)Tiret3 脚注4)

航空機セクター了解(ANNEX Ⅲ)

  • マージンベンチマークの計算方法の変更に伴う修正(第24条 b))
  • 最低固定金利におけるスワップレート取得方法の変更に伴う条文の改訂(APXⅢ第2条)
  • マージンベンチマークの計算方法の変更に伴う条文の改訂(APXⅢ第8条)

再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解(ANNEX Ⅳ)

  • 償還期間15年超かつ/又は不均等償還を利用する場合の事前通報につき、アレンジメント本則第47条の事前通報規定を参照するよう変更(第10条)

鉄道セクター了解(ANNEX Ⅴ)

  • コモンライン通報を行う際の手続き合理化(第2条 b)及び第5条 b))
  • 公的輸出信用のシンジゲーションの割合に係る緩和ルールにつき期限延長(2017年12月末迄の時限的措置)

2014年7月

  • 再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解の改訂
    (再生可能エネルギー・気候変動緩和 及び水事業セクター了解への気候変動適応の追加)
  • 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長(ANNEX VI第2条及び第3条d)(2015年12月末迄の時限的措置)

2014年1月

  • 鉄道セクター了解(ANNEX V)の導入。
  • 国カテゴリー「0」国・高所得OECD・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の1年延長(2014年12月末までの時限措置)
  • 原子力発電セクター了解のFuture Work(ANNEX Ⅱ第9条)の作業期限の削除及びReview and Monitoring(ANNEX Ⅱ第10条)の見直し期限の再設定。
  • ANNEX の並び替え

2013年10月

  • 変動金利を利用した際の元本償還計画の決定日を変更(ANNEX Ⅲ第13条a)1)第3項)
  • カテゴリ別リスク軽減表の変更及び代替可能な「A」リスク軽減措置数の制限(ANNEX Ⅲ APXⅡ 第19条 b)table1及び第20条 b))
  • リスク基準レート表のアップフロント料率を更新(ANNEX Ⅲ APXⅡ 第22条table2)
  • プレミアム徴求方法としてUpfrontとSpreadの組合せを規定(ANNEX Ⅲ APXⅡ 第34-1条第2項)
  • 最低変動金利を適用する際の基準金利にCanadian Dealer Offered Rate(CDOR)を新たに追加(ANNEX Ⅲ APXⅢ 第1条a) and b))
  • 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長(ANNEX VI第2条及び第3条d)(2015年12月末迄の時限的措置)
  • CC1及びCC2のバイヤー定義等を修正(重複箇所の削除)(ANNEX XII)

2013年1月

  • 国カテゴリー「0」の定義変更(第24条、第25条、第48条a)5)、ANNEX Ⅷセクション1)
  • 最低プレミアム料率(MPR)計算式の変更(ANNEX Ⅵ)
  • 中古航空機の販売及び航空機の改造等の契約に係る償還期間の変更(ANNEX Ⅲ第19条及び第21条)

2012年9月

  • ウクライナ向けソフトバン条項の廃止(第36条、第39条、AnnexⅡ第7条)
  • 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長(ANNEX VI第2条及び第3条d)(2015年12月末迄の時限的措置)

2012年6月

  • 再生可能エネルギー・気候変動緩和及び水事業セクター了解の導入
    (再生可能エネルギー・水事業セクター了解に気候変動緩和セクターを追加。)

2011年9月

  • バイヤープレミアム(現行OECDリスクプレミアム)の導入

2011年3月

  • 航空機セクター了解を改訂(ANNEX Ⅲ)

2010年12月

  • ローカルコストの融資対象算入率を輸出入契約額の30%へ拡大(2010年12月末までの時限的措置を恒久化)(第10条)
  • 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL(Weighted Average Life of repayment terms)を7.25年に延長(ANNEX VI第2条及び第3条d)(2015年12月末迄の時限的措置)

2009年7月

原子力発電セクター了解

  • 最長償還期間を18年まで延長
  • 最低金利体系の改訂
  • 元利均等返済の適用範囲拡大
  • 不均等返済の導入

再生可能エネルギー・水事業セクター了解

  • 当セクター了解の恒久化
  • 最長償還期間を18年まで延長
  • 最低金利体系の改訂
  • 元利均等返済の適用範囲拡大
  • 不均等返済の条件緩和
  • 対象プロジェクト範囲の拡大(Energy efficiency in Renewable Energies projectsの追加等)

2009年2月

  • 国カテゴリー「1」の定義をHigh Income OECD Countriesに変更(第11条 a) )
  • 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合を50%へ拡大(2010年1月末迄の時限的措置)(ANNEX Ⅹ APX1 Ⅱ a) )
  • 再生可能エネルギーセクターに不均等償還導入(当面2009年6月末迄の時限的措置)(ANNEX Ⅳ 第3条 d) )

2008年1月

  • ローカルコストの融資対象算入率を拡大(最大で輸出契約額の15%相当→同30%へ)(第10条)

2007年8月

  • 再生可能エネルギー及び水セクター了解の試行期間を2年間延長(2009年6月30日まで)(ANNEX Ⅳ)
  • 航空機セクター了解を改訂(ANNEX Ⅲ)
  • 国カテゴリー「0」の定義として、高所得かつユーロ導入済の国を追加(第25条 c) )
  • 国際機関が借入人である場合の事前通報を廃止(第24条 i) )
  • カントリーリスクプレミアム算出にあたり、保証人所在国の国カテゴリーを適用する場合の運用を細分化(第24条 e)、ANNEX Ⅶ)

日本語版

  • * 本翻訳は、JBICが経済協力開発機構(OECD)の許可を得て、2009年7月版の「OECD公的輸出信用アレンジメント」を、海外投資情報財団(JOI)の協力の下、翻訳したものです。
  • * 2010年12月以降の改訂は反映されておりません。