贈賄防止への取り組み

JBICでは、2006年12月にOECD理事会にて採択された「公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告」に基づき以下のような贈賄防止への取り組みを実施しています。

1.誓約の取得

融資等の検討に際して、以下の事項等について、輸出企業に誓約していただいております。

  • 輸出企業が国際開発金融機関の排除リスト(注)に掲載されていないこと。
  • 輸出企業の代表者、役員、代理人、使用人、その他の従業員が、融資等の申込み対象となる契約に関して不正競争防止法(平成5年5月19日法律第47条)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)第1項違反の容疑で起訴されておらず、過去5年間に有罪判決を受けておらず、今後とも同項違反の容疑で起訴されることはないこと。
  • 輸出企業の代理人に対するコミッション・手数料の支払い目的及び金額等が正当であること。また、JBICが必要と認める場合には、関係書類の提出をお願いしています。
  • (注)世界銀行グループ、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行から公表される排除リスト(debarment lists)を指します。

2.厳格なデューデリジェンスの実施

輸出企業が不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した疑いがあるとして起訴された場合等には、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施するなどの適切な措置を取ります。

3.贈賄に関与したことが判明した場合の取扱い

融資契約等の対象となる契約に関して、贈賄行為が行われた疑いがあるとして起訴された場合には、以下の対応を行います。
(融資契約等締結前)
融資の拒否などの適切な措置を取ります。
(融資契約等締結後)
貸出停止、融資未実行残高の取り消し、または借入人の期限の利益を喪失させるなどの適切な措置を取ります。