日本の中堅・中小企業のメキシコ進出を支援する枠組みに、本邦金融機関計67機関が参加
本邦金融機関とメキシコ州政府及び地場金融機関との連携具体化を、JBICが仲介


2016年9月1日
株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)が2016年2月にメキシコ合衆国(以下「メキシコ」)のグアナファト州及びメキシコ法人BANCO NACIONAL DE MÉXICO, S.A., INTEGRANTE DEL GRUPO FINANCIERO BANAMEX(以下「Banamex」)との間で、2016年3月にヌエボ・レオン州との間でそれぞれ締結した覚書*1に基づく支援枠組みに、この度、日本の金融機関(計67機関)が参加することになりました*2。これにより、当該金融機関を通じて、日本の中堅・中小企業がグアナファト州、ヌエボ・レオン州及びBanamexのサービスを効果的に利用できるようになることが期待されます。

メキシコは約1億2千万人の人口を有し、現地マーケットの成長性や安価な労働力等を活用した組み立てメーカーへの供給拠点として期待されること等が評価され、JBICが実施した「2015年度海外直接投資アンケート」*3における中期的有望事業展開先国では6位に、業種別では、自動車分野において1位となりました。すでに日系大手自動車メーカー各社がメキシコ向けに投資を行っており、今後、中堅・中小企業も含め日系企業の進出が拡大していくことが見込まれます。

一方、中堅・中小企業を顧客に持つ日本の地域金融機関の大半は、現在メキシコに拠点を有していないため、顧客である中堅・中小企業がメキシコに進出する際に十分な情報提供を行うことが難しい状況です。今般本枠組みに参加した各金融機関は、中堅・中小企業の現地進出を支援すべく、今後、グアナファト州及びヌエボ・レオン州並びにBanamexの日本企業担当窓口(ジャパンデスク)を活用する予定です。

JBICは公的金融機関として、引続き本邦金融機関と連携しながらメキシコの州政府及び地場金融機関との関係強化も積極的に進め、日本の中堅・中小企業の海外進出支援の円滑化に努めていきます。

注釈
  1. *1 2016年2月24日付プレスリリース(グアナファト州)2016年2月24日付プレスリリース(Banamex)及び2016年3月9日付プレスリリース(ヌエボ・レオン州)をご参照下さい。
  2. *2 グアナファト州及びヌエボ・レオン州との覚書には計67機関(以下参加金融機関①参照)が、Banamexとの覚書には計57機関(以下参加金融機関②)が参加することになりました。
    参加金融機関①:りそな銀行、埼玉りそな銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行、横浜銀行、第四銀行、北越銀行、八十二銀行、北陸銀行、静岡銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)、百十四銀行、伊予銀行、筑邦銀行、十八銀行、大分銀行、鹿児島銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、愛知銀行、名古屋銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、トマト銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、浜松信用金庫、三島信用金庫、磐田信用金庫、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫、碧海信用金庫、蒲郡信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、長野県信用組合
    参加金融機関②:みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行、第四銀行、北越銀行、八十二銀行、北陸銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、滋賀銀行、京都銀行、南都銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)、百十四銀行、伊予銀行、筑邦銀行、十八銀行、大分銀行、鹿児島銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、愛知銀行、名古屋銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、トマト銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、浜松信用金庫、磐田信用金庫、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫、碧海信用金庫、蒲郡信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫
    ※金融機関コード順。
    ※株式会社は省略。
  3. *3 詳細は2015年12月3日付プレスリリースをご参照下さい。
ページの先頭へ