インド・グジャラート州における工業団地運営事業への出資に関する契約及び州政府等との覚書を締結
海外展開支援出資ファシリティの一環として、日本企業の海外展開を現地通貨建て出資により支援

  • 地域: アジア
  • その他
  • 出資

 
2017年1月11日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、9日、「海外展開支援出資ファシリティ」*1の一環として、豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)及びインド法人TechnoTrends AutoPark Private Limited(以下「TTAP」)等との間で、JBICによる最大488百万インドルピーのTTAPの優先株式取得に関する株主間契約を締結しました。
     
  2. 本件は、豊田通商がインド子会社を通じて設立したTTAPを通じて、インド西部・グジャラート州にて実施する工業団地の運営事業を支援するものです。
     
  3. TTAPは、グジャラート州政府が開発し、経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)が支援するマンダル日本企業専用工業団地内に用地を確保し、中堅・中小企業を含む日系企業向けに、貸工場や各種インフラサービスを提供します。豊田通商は、インフラ分野の注力事業としてインドを始めとする4ヶ国で工業団地の運営事業を展開しており、そのノウハウを生かして本件においてもグジャラート州に進出する日本企業を支援する方針です。本件は、こうした豊田通商の取り組みをJBICが出資機能を活用して現地通貨によるリスクマネーの供給を行うことで、豊田通商及び当該地域に進出する日本企業の海外事業展開を支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に資するものです。
     
  4. また、JBICは、10日、グジャラート州政府、本事業が立地するマンダル日系企業専用工業団地を運営するグジャラート州産業開発公社(Gujarat Industrial Development Corporation(略称:GIDC))、豊田通商及び同社のインド事業の統括会社であるインド法人Toyota Tsusho India Private Limited(略称:TTIPL)との間で、本事業に係る業務協力のための覚書を締結しました。本覚書は、関係者間の協力関係を確認しつつ、今後本事業の安定した運営を推進することを目的としたものです。
     
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした現地通貨建て資金ニーズへの対応や出資機能を含む多様な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能を通じて、日本企業の海外事業展開を支援していきます。
     
注釈
  1. *1 2013年2月26日付お知らせをご参照下さい。
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