ロシア直接投資基金との共同投資枠組みの創設に関する覚書締結
ロシア連邦のソブリン・ウェルス・ファンドとの連携により日本企業の対露ビジネス展開を支援

  • 地域: ヨーロッパ
  • その他

 
2016年12月16日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、15日、ロシア連邦(以下「ロシア」)のソブリン・ウェルス・ファンドであるロシア直接投資基金*1(Russian Direct Investment Fund、以下「RDIF」)との間で、共同投資枠組み(以下「本共同投資枠組み」)の創設に関する覚書を締結し、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の機会を捉えて、安倍内閣総理大臣及びプーチン大統領ご臨席の下、本覚書に関する文書交換を行いました。
     
  2. 本共同投資枠組みは、JBICとRDIFが日露投資ファンドの管理・運営主体として協働して案件を発掘・選定し、JBIC及びRDIFが共同で投資を行う仕組みです。本共同投資枠組みの事業規模としては日露双方合計で10億米ドルを想定しています。
     
  3. 2013年4月、JBICとRDIFは、日本企業による対露ビジネス展開を支援するための枠組みとして日露投資プラットフォーム*2を設立 しました。本件は、同プラットフォームにおける両機関の関係を深化させ、両機関のより主体的な関与により日本企業の対露ビジネス展開を支援するため、JBICとRDIFが共同で管理・運営する日露投資ファンドを設立の上、本共同投資枠組みを創設するべく協議を進めることにつき合意に至ったものです。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、RDIF等との協力関係を通じて、日本企業の対露ビジネス展開を支援するとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献していきます。
     
注釈
  1. *1 ロシア国内産業の育成、投資の活性化等を目的として、2011年に設立された投資基金であり、RDIF Management Company(本覚書の当事者)が管理・運営を担っています。
  2. *2 2013年4月30日付プレスリリースをご参照ください。JBIC、RDIF及びロシア開発対外経済銀行の三者で設立した枠組みであり、JBICとRDIFが協働して案件を発掘・選定し、合意に至った場合、個別案件毎に最適なファイナンス形態を検討した上で、JBIC、RDIF及びロシア開発対外経済銀行が一つの案件にそれぞれ出資や融資等を行う仕組みです。
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