ロシア連邦極東地域の先進経済特区及び自由港向けプロジェクト開発促進会社設立に関するタームシートを締結
極東地域への日本企業の投資を促進

  • 地域: ヨーロッパ
  • その他

 
2016年12月16日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、15日、ロシア連邦(以下「ロシア」)のプーチン大統領の日本訪問の機会を捉えて、ロシア連邦(以下「ロシア」)の極東投資誘致・輸出支援エージェンシー(The Far East Investment and Export Agency*1、略称:FEIA)及び極東バイカル地域開発基金(JSC The Far East and Baikal Region Development Fund、略称:FEDF*2)との間で、極東地域の先進経済特区(Advanced Special Economic Zone*3、略称:ASEZ)及び自由港*4向けプロジェクト開発促進会社(Project Promotion Vehicle、以下「本PPV」)設立に関する基本的事項につき認識を共有する合意書(タームシート)を締結しました*5
     
  2. 本PPVは、日本企業が関与するプロジェクトにおいて、日本企業への助言やロシア政府当局との調整等の支援を通じて、極東地域のASEZ及び自由港への日本企業の投資促進を目的とするものです。JBICは、この度締結したタームシートに基づき、本PPV設立の具体化に向けた協議をFEIA及びFEDFと進めていきます。
     
  3. ロシア政府は、極東地域の開発・発展を優先事項として位置付け、ASEZ及び自由港への日本企業を含めた海外からの投資誘致を積極的に進めています。本PPVの設立は、こうしたロシア政府の方針に沿うものであり、また、日本企業の投資促進を図ることを通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されます。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、ロシアの政府系機関等との協力関係を通じて、日本企業の対露ビジネス展開を支援すると共に、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献していきます。
     
注釈
  1. *1 2016年に極東地域への投資誘致を目的に極東発展省が設立した外部組織です。
  2. *2 2011年にロシア対外経済銀行の出資により、極東地域振興を目的に設立された基金です。
  3. *3 税制優遇措置や規制緩和の導入等により、民間投資の促進を目的に創設された制度。現在までに、ハバロフスク等13カ所のASEZが設置されています。
  4. *4 ASEZ同様、税制優遇措置や規制緩和の導入等により、民間投資の促進を目的に創設された制度。現在までに、ウラジオストク等5カ所の自由港が設置されています。
  5. *5 2016年9月2日に締結した極東地域先進経済特区投資促進プラットフォーム設立に関する業務協力協定(2016年9月5日付プレスリリースをご参照ください)において、本PPVの設立に向け検討を進めることを確認していたものです。
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