JBIC初の信託勘定活用によるアジアの電力インフラ事業向け貸付債権の一部流動化
民間金融機関の投資機会を創出し、海外インフラ・プロジェクトへの民間資金動員を促進

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 証券化・流動化

 
2016年12月27日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、22日、アジア地域においてJBICが組成・保有している電力インフラ事業向けプロジェクトファイナンス*1債権の一部について、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)との間で流動化実施のための契約を締結しました。
     
  2. 本件は、対象プロジェクトが商業運転を開始するなど、プロジェクトの順調な進捗を受け、本邦民間金融機関による当該プロジェクト向けファイナンスへの参加に対するニーズが期待されたことから、JBICが組成・保有する貸付債権の一部を流動化することにより、本邦民間金融機関の投資機会を創出するものです。本件には、株式会社伊予銀行、株式会社群馬銀行、株式会社千葉銀行の地域金融機関3行が参画します。
     
  3. 本件では、民間金融機関のリスクテイクを促進するため、三井住友銀行に信託勘定を設置し、同勘定を介して、民間金融機関が長期の対象プロジェクトに対して中期のリスクテイクを行うスキームを構築しました(別添スキーム図参照)。JBICは、これまでも、貸付債権の流動化を進めてきましたが、信託勘定を活用した海外向け貸付債権の流動化は、本件が初めてとなります。
  4. インフラ・プロジェクトや資源プロジェクトの大型化等に伴って資金需要が大きく増加する中、これらプロジェクトに対する民間資金の積極活用による持続的なファイナンス提供については、国際的にも大きな課題となっています。また、日本政府は、国内の民間資金が成長マネーに向かう循環の確立を政策として打ち出しています。
     
  5. 日本政府は、海外プロジェクトについては、JBICがファイナンス組成を行った上で、貸付債権の流動化等を通じて民間金融機関等の投資機会を創出し、民間資金動員を図っていくことを掲げているところ、本件はこうした政府の施策にも合致するものです。
     
  6. JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能の発揮のみならず、こうした取り組みを通じて民間金融機関等の投資家層を拡充することにより、日本企業が実施する海外プロジェクトへの民間資金動員の促進にも取り組んでいきます。
     
注釈
  1. *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
  2.  
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