アメリカ合衆国ワシントン州政府との覚書を締結
ワシントン州における日本企業のビジネス拡大を支援

  • 地域: 北米
  • その他
  • インフラ

 
2017年8月3日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、2日、アメリカ合衆国(以下「米国」)ワシントン州政府との間で、ワシントン州に関係するインフラ等の分野におけるプロジェクトへの支援を通じて、同州の持続的な経済発展に寄与することを目的とする覚書を締結しました。
     
  2. 本覚書の締結は、ワシントン州に関係するインフラ等の分野におけるプロジェクトにおいて、日本企業による投資等を通じたビジネス拡大を一層促進するために、JBICとワシントン州政府の業務協力関係を構築することを企図するものです。
     
  3. 米国では、連邦政府と共に、州政府等がインフラ整備において重要な役割を担っているところ、ワシントン州は、全米各州の中でも高い経済成長率及び人口増加率を示しており、これに対応するために州内において多数のインフラプロジェクトが計画されています。また、米国の太平洋岸に位置するため、米国内陸部と日本を含むアジア・大洋州地域間の物流において重要な位置付けにあり、多くの日本企業がビジネスを展開しています。このような中、JBICがワシントン州政府との間で業務協力関係を構築することで、ワシントン州でのビジネス拡大を検討する日本企業の活動を一層促進する効果が期待されます。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日本企業によるワシントン州に関係するインフラ等の分野におけるプロジェクト等への参画を支援することにより、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援すると共に、日本とワシントン州との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
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