平成29年度第1四半期業務概況

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2017年8月7日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、平成29年度第1四半期(4~6月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成29年度第1四半期の出融資・保証承諾は、17件、約2,757億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は約6,633億円、回収額は約6,270億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約14兆7,077億円、保証約2兆3,551億円、合計約17兆628億円となりました。
 

Ⅱ.主な取り組み

1.資源分野での取り組み

資源関連の取り組みとして、チリ・エスコンディーダ銅鉱山追加開発プロジェクトや、アブダビにおける陸上油田鉱区の権益取得に対する融資を行いました。これらは日本にとって重要なエネルギー資源やベースメタルの安定確保に貢献するものです。
 

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
民間金融機関との間で締結済のM&Aクレジットラインの下、日本電産(株)や大和ハウス工業(株)の海外M&Aに必要な資金の融資を行いました。

(2)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
インドネシア・Kalselteng 2石炭火力発電所やベトナム・超々臨界圧石炭火力発電所向け設備の輸出を支援しました。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計5件、約11億円相当の融資承諾を行いました。具体的には、新和産業(株)のマレーシア法人が行う吸収材用フィルムの加工・販売事業や、内山工業(株)のベトナム法人が行う自動車部品の製造・販売事業等に必要な資金の融資を行いました。また、三菱UFJリース(株)のタイ法人及び三井住友ファイナンス&リース(株)のインドネシア法人との間でそれぞれ締結済の投資クレジットラインに基づき、海外事業を行う中堅・中小企業のファイナンス・リースによる設備調達に対する支援も行いました。

(4)特別業務による支援
「質の高いインフラ投資」を推進する日本政府の「質の高いインフラパートナーシップ」等の政策を踏まえ、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、更なるリスクテイクを通じた支援対象国の拡大や支援対象インフラ案件の多様化を可能とする「特別業務」を2016年10月から開始しており、特別業務の第2号案件として、アルゼンチン政府向け信号機等設備輸出を支援しました。

 

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