平成30年度予算概算要求について

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2017年8月31日
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、平成30年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.平成30年度事業規模

単位:億円
平成30年度概算要求 平成29年度当初計画
23,100 26,100

 

2.要求のポイント

リスク・テイク機能強化を目的とした「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年5月18日公布)」の趣旨に則り、特別業務及び出資業務を始めとしたリスクマネー供給等も通じ、民間金融機関の機能の補完・民間資金の動員にも一層努めつつ、下記分野における我が国企業の海外展開に対する支援を多角的に実施していきます。

(1)重要資源の海外における開発及び取得の促進
「エネルギー基本計画」(平成26年4月11日閣議決定)、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)、「LNG市場戦略」(平成28年5月2日公表)等を踏まえ、リスクマネーの供給拡大等を通じて、我が国企業による資源の権益取得・開発投資や供給源多角化、及び透明かつ柔軟性の高い国際LNG市場・バリューチェーンを実現するべく、上流(開発・生産)、中流(輸送)、下流(精製・販売)の各段階における案件を積極的に支援。

(2)我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「未来投資戦略2017」、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」(平成29年5月29日経協インフラ戦略会議決定)等を踏まえ、経済性・安全性に優れた質の高い海外インフラ投資を一層推進するべく、特別業務を通じたリスクマネー供給強化も効果的に活用しつつ、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大等の多様なビジネス展開を、官民一体で案件初期段階から積極的に推進する。また、出資業務においても、子会社である株式会社JBIC IG Partnersを活用した案件組成に加え、「海外展開支援出資ファシリティ」により海外企業のM&Aを通じた日本企業の業容拡大を一段と推進。

(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ合意」の国際的枠組みや、我が国政府が平成27年11月26日に策定した「美しい星への行動(ACE)2.0」(途上国への対応促進、イノベーション)において掲げた目標も念頭に、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギー案件や、地球環境の保全に関する案件を積極的に支援。

(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針を踏まえると共に、先進国における金融政策正常化、地政学上の緊張の高まりが金融市場に与える影響等にも注視しつつ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。
 

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