インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所の拡張事業に対するプロジェクトファイナンス
日本企業による超々臨界圧石炭火力IPP事業への参画を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • [プロジェクトファイナンス]
  • 投資金融

 
2017年11月14日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、丸紅株式会社及び株式会社JERA等が出資するインドネシア共和国(以下「インドネシア」)法人PT. Cirebon Energi Prasarana(以下「CEPR」)との間で、同国チレボン石炭火力発電所拡張事業を対象として、本年4月18日に融資金額約731百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しています。当該貸付契約に基づき、本日、初回の融資を実行しました*2。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、及びアイエヌジーバンクエヌ・ヴイの各民間金融機関並びに韓国輸出入銀行との協調融資です。協調融資総額は約1,740百万米ドルです。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険及び韓国輸出入銀行による保証が供与されます。
     
  2. 本プロジェクトは、CEPRがインドネシア西ジャワ州チレボン県において、発電容量1,000MW(1,000MW×1基)の超々臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年に亘りインドネシア国営電力公社(PT PLN(Persero))に対して売電するものです。
     
  3. 本融資は、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。また、日本政府は、2017年5月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での「事業投資」の拡大を表明しており、本件はこうした政府の施策にも合致するものです。なお、本プロジェクトは超々臨界圧石炭火力IPP*3プロジェクトであり、同国における効率的かつ環境に優しい技術導入を実現するものです。
     
  4. インドネシアでは安定した経済成長により電力需要が増大していることから、同国政府は2015~2019年の間に35GWの発電能力増強を推進しており、本事業も同電源開発計画に位置付けられています。本融資は、インドネシアにおける安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されます。
     
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、他国公的機関とも連携しながら日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     
注釈
  1. *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのことです。
  2. *2 本年4月にインドネシアの地方行政裁判所が環境許認可(2016年5月に西ジャワ州政府が発行)を無効とする旨の判決を下した後、本年7月に新たな環境許認可が発行されました。当行環境ガイドラインに則り新たな環境許認可を精査の上、ガイドライン適合性が確認できたことから今般の融資実行を行ったものです。
  3. *3 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。
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