横浜市と「環境・都市インフラに関する業務協力協定」を締結


【写真】  調印式の模様

国際協力銀行(JBIC)は、2010年10月29日(金曜日)、横浜市と「環境・都市インフラに関する業務協力協定」を締結しました。

横浜市役所で開催された調印式には、林文子市長とJBIC経営責任者の渡辺が出席し、業務協力協定に調印しました。

この業務協力協定は、アジアの諸都市を始めとする海外における環境や水に配慮した都市インフラ分野での国際的な連携・協力関係の維持強化など、以下の4点について相互協力を行うことを確認するものです。

  1. アジアの諸都市を始めとする海外における環境や水に配慮した都市インフラ分野での国際的な連携・協力関係の維持強化
  2. 「Y-PORT (Yokohama Partnership of Resources and Technologies)」を通じて、我が国、特に横浜市所在の企業が有する環境・都市インフラに関する経験、ノウハウ及び技術をアジア・アフリカなどで活用推進
  3. 横浜市所在の企業の有する技術力・人材の有効な活用推進
  4. 横浜市の有するスマートでコンパクトな環境に配慮した都市インフラ整備に関する知見の有効な活用により、海外における自治体・企業等の二酸化炭素排出量の削減を目指す取組促進

【写真】  横浜市 林文子市長

業務協力協定の締結にあたって、林市長は、「横浜市が有する環境・都市インフラに関するノウハウの国際社会への提供及び市内企業の海外展開のため、JBICの海外ネットワーク、資金の活用などの連携を図っていきたい」と述べられました。

【写真】  JBIC経営責任者 渡辺

また、JBIC渡辺は「途上国のみならず先進国も含めた世界の国々の経済をどのようにして取り込むかは、日本の課題。都市インフラ分野では、途上国・先進国ともに新規・更新の膨大な需要がある中で、JBICの機能を通じて横浜市が有する専門知識と経験が活用される方策を、検討していきたい」と述べました。

横浜市は、急激な人口増加に伴う都市化や産業集中に伴う環境汚染、都市インフラ整備の遅れなど、幾多の課題に直面してきましたが、全国初となる公害防止協定やゴミ減量の取り組みなど、市民や企業とともに力を合わせて乗り越えてきた歴史と経験があります。

その過程で蓄えた水道技術、環境保全技術など、世界に誇る都心部での先端的且つコンパクトな都市整備のノウハウ、将来の温暖化ガス排出削減に向けたスマートグリッドを基にしたスマートシティーへの取り組みも行っています。

JBICは、環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)*1 や地球環境保全業務(GREEN)*2 を通じて、海外で環境、水インフラ事業に取り組む日本企業への支援、並びに、途上国における温室効果ガス排出量削減を目的とした案件の支援を強化しています。今後、東南アジアのみならず、南アジア、中南米等で都市の開発や再設計が進む中、今般の業務協力協定締結により、横浜市が保有する都市インフラのデザイン能力、マネジメント力など、高度なノウハウの活用推進など連携を深めていく方針です。

注釈
  1. *1 2009年3月16日付けの「環境投資支援イニシアティブについて」のお知らせをご参照下さい。
  2. *2 2010年4月1日付けの「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業に対する支援(「地球環境保全業務:GREEN」)について」のお知らせをご参照下さい。
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