インドネシア共和国政府と財務政策対話第6回年次会合を開催


株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2016年10月20日、ジャカルタにおいて、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)政府との間で財務政策対話第6回年次会合を開催しました。

本財務政策対話は、インドネシアと日本の協力関係深化のために、本行が支援するインフラ案件等に関する諸課題やマクロ経済政策についてハイレベルで包括的な協議を行うことを目指し、2010年8月より行っています。本枠組みのもと、インフラ、マクロ経済及び石油・ガスセクターをテーマとした作業部会での個別協議も進めています。

今回の年次会合には、JBICからは、副総裁 前田匡史、インフラ・環境ファイナンス部門長 内藤英雄、アジア大洋州地域統括 堀口宗尚、石油・天然ガス部、電力・新エネルギー第1部、電力・新エネルギー第2部、社会インフラ部、外国審査部及びジャカルタ駐在員事務所関係者が出席、インドネシアからは、マルディアスモ財務副大臣、財務省財政政策庁スハシル・ナザラ長官、エネルギー鉱物資源省、国家開発企画庁(BAPPENAS)及び国営企業関係者他が出席しました。

また、今回の年次会合において、JBICとインドネシア国営電力会社(「PLN」)との間で、インドネシアのジャカルタ首都特別州において実施する、Jawa-2ガス焚き複合火力発電所(800MW×1基)建設に必要な日本製設備等購入資金に係る融資契約書を調印しました。

インドネシア側からは、中期開発計画、マクロ経済政策、電力、運輸分野を中心としたインフラ案件の進捗状況及び取り組み計画等に関し説明が行われました。また、本財務政策対話の枠組みを引き続き活用しつつ、インドネシアにおけるインフラ案件の更なる進捗、ひいては同国の一層の経済成長のために、JBICとの協働関係の深化を期待する旨の表明がありました。

これに対し、JBICからは、これまでインドネシアの電力セクターを中心としたインフラ整備や石油・ガスセクターのプロジェクトへの支援、また、インドネシア政府のサムライ債発行支援等を通じ、インドネシアと関係を強化してきたことにつき紹介しました。加えて、インフラ案件の進捗を加速させる為の今後の課題についても協議を行い、JBICが持つインフラ分野におけるPPP(Public Private Partnership)案件組成のノウハウ共有等の協力関係を通じ、インドネシアにおけるインフラ案件の更なる進捗と、インドネシアの一層の経済発展のために協力していきたい旨を表明しました。

JBICは、今回の年次会合を踏まえ、引き続きインドネシアの関係省庁及び国営企業との間で緊密な協議を行いながら、今後も、日本企業のインドネシアでの事業展開支援とともに、インドネシアの経済成長のために広範な支援を進めていきます。

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