インドネシア財務省と財務政策対話(マクロ経済政策)を実施




政策対話の模様

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2016年4月21日、インドネシア政府との間で2010年8月以来続けている財務政策対話の枠組みのもと、マクロ経済に関する作業部会会合を開催しました。インドネシア財務省財政政策庁スハシル・ナザラ長官及びJBIC外国審査部長・篠山が共同議長を務めました。インドネシア側からは、財務省、金融庁などの経済関連省庁をはじめ、中央銀行、世界銀行、アジア開発銀行、民間銀行のエコノミストなど、様々な機関からの参加がありました。

今回の会合では、前回会合(2015年4月開催)に引き続き、インドネシアの金融深化という問題意識の下に、「インドネシアの債券市場の現状及び課題」について議論が交わされました。まずJBIC篠山より、インドネシアの経済成長に必要な金融深化のあり方やJBICの最近の取り組みについて発表を行い、インドネシアのインフラ金融公社であるPT Sarana Multi Infrastruktur (PT. SMI)より、インフラファイナンスの取組み状況に関する発表がなされました。

続いて、参加機関によるプレゼンテーションが実施され、他国におけるインフラファイナンスの発展の歴史や活用事例として、株式会社日本格付研究所(JCR)の本多チーフ・アナリストより、インフラ事業の個別リスク、ケーススタディ、日本における最近の展開の紹介、マレーシアの大手商業銀行であるCIMBのチュー・コック・ウェイ グループヘッドより、マレーシアのインフラファイナンス発展の歴史、プロジェクトボンド市場の動向やケーススタディの紹介、及びアジア開発銀行に設立された信託基金であるCredit Guarantee Investment Facility(CGIF)のブー・ホック・クー副社長より、ASEAN債券市場の動向やインドネシアの経済成長に必要な金融深化のあり方について発表を行いました。

各発表を受けて、インドネシアの一層の成長には海外からの投資が不可欠であり、債券市場の活用を含めた金融深化が重要であること、そのためにはインドネシア政府関係省庁には各有識者から提起された課題の解決に取組み、海外投資家からの信認を獲得することが求められることを中心に、参加者の間で認識が共有されました。

JBICは、今後も顧客たる外国政府や政府機関等との間で様々な意見交換を行い、先方の政策運営の詳細を的確に把握しつつ、一層の関係強化を図る方針です。

テーマ 「インドネシアの債券市場の現状と今後の課題」
主要参加者 インドネシア側:
 財務省
  財政政策庁 スハシル・ナザラ 長官
  パルジョノ マクロ経済政策センター長
 (外部専門家)PT. SMI エドウィン・シャフルザド ダイレクター
 (外部専門家)CIMB チュー・コック・ウェイ グループヘッド

日本側:
 JBIC外国審査部 篠山 善行 部長、福谷 周 副調査役
 ジャカルタ駐在員事務所 水沼 由佳子 駐在員ほか
 (外部専門家)JCR 本多 史裕 チーフ・アナリスト
 (外部専門家)CGIF ブー・ホック・クー 副社長

※上記のほか、インドネシア側から経済関係省庁、民間金融機関を中心に総勢約60名が参加。

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