アジア開発銀行年次総会期間中にセミナー「アジア地域の官民連携による質の高いインフラプロジェクトの今後の展望」を開催


スリ・ムルヤニ・インドラワティ インドネシア財務大臣による基調講演の様子

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、2017年5月5日、アジア開発銀行(以下「ADB」)との共催で、「アジア地域の官民連携による質の高いインフラプロジェクトの今後の展望」と題するセミナーを主催致しました。同セミナーは、2007年以来10年ぶりに日本で開催されたADB年次総会の機会を捉え、アジア地域において増大するインフラ需要に応えていくために官民でどのような連携・役割分担がなされるべきか、インフラ開発に関わる主要なステイクホルダーによる基調講演・プレゼンテーションを通じて関係者間で共通の問題意識や方向性を得ることを企図したものです。

冒頭のスリ・ムルヤニ・インドラワティ インドネシア共和国(以下「インドネシア」)財務大臣による基調講演では、採算性に応じて公的セクターと民間セクターで開発対象プロジェクトを棲み分けるなどの民間資金導入に向けた方策や、域内連結性を踏まえたインフラ開発の重要性について説明がなされました。加えてインドネシアでのインフラ案件推進に向けた最近の取組みについても紹介されました。

次に東原 敏明 株式会社日立製作所社長兼CEOによるプレゼンテーションでは、同社がイノベーションをキーワードに世界の様々な社会問題の解決に取り組んでいる点、運営や管理も含めた総合的なインフラシステムを一社で手掛けている点につき説明がなされました。また、こうした社会問題の解決にはホスト国側の深い関与とリーダーシップが不可欠であることが言及されました。

続いて登壇したシャムシャド・アクタール 国際連合アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局長からは、バンカブルなプロジェクト組成に加え、社会環境保護を意識したクリーンなインフラ開発が求められている点が示されました。

また、ステファン・グロフ ADB副総裁からは、民間資金を動員するためのバンカブルな案件組成を進めるためのADBの最近の取り組みが紹介されました。

前田副総裁によるスピーチの様子

そして最後に登壇した前田 匡史 JBIC副総裁からは、質の高いインフラ投資支援に向けて、JBICのリスク・テイク機能強化のため開始された特別業務やADBとの連携事例、域内連結性を巡る動きについて紹介がありました。また、アジアにおけるインフラギャップを埋めるためには、民間企業による質の高い技術・サービス、ホスト国による長期包括的な支援、国際機関及びECAによる案件形成支援や民間資金動員等により、質と量の両方を満たす案件を実現する必要があるとの考えを示しました。

同セミナーには、各国政府・政府関係者、国内外の金融機関、日本の商社・メーカー等から200人以上の参加があり、官民連携を通じたインフラ開発に対し、各国・機関、各社から高い関心が寄せられました。

JBICは今後もこうしたセミナー等の機会を通じて、国際機関等との連携を強化し、日本政府の諸施策を踏まえ、日本企業による海外インフラプロジェクトの支援を積極的に行っていきます。

会場の様子
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