インドネシア共和国政府と財務政策対話第7回年次会合を開催


  政策対話の模様

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2017年10月6日、東京において、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)政府との間で財務政策対話第7回年次会合を開催しました。

本財務政策対話は、インドネシアと日本の協力関係深化のために、本行が支援するインフラ案件等に関する諸課題やマクロ経済政策についてハイレベルで包括的な協議を行うことを目指し、2010年8月より行っています。本枠組みのもと、インフラセクター、マクロ経済及び石油・ガスセクターをテーマとした作業部会での個別協議も進めています。

今回の年次会合には、JBICからは、専務取締役 林信光、インフラ・環境ファイナンス部門長 弓倉和久、電力・新エネルギー第1部、電力・新エネルギー第2部、社会インフラ部及び外国審査部が出席、インドネシア側からは、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア特命全権大使、リオナルド・シラバン財務大臣顧問、財務省、インドネシア中央銀行、優先インフラ案件加速化委員会(KPPIP)、インフラ保証基金(IIGF)、インフラ金融公社(SMI)及び国営電力会社(PLN)が出席しました。

インドネシア側からは、ジョコ・ウィドド大統領率いる現政権が重視する、島嶼部を含めたジャワ島以外の開発促進に対する支援やJBICが持つインフラ分野におけるPPP(Public Private Partnership)案件組成のノウハウの共有等に対する期待が表明されました。また、本財務政策対話の枠組みを引き続き活用しつつ、インドネシアにおけるインフラ案件の更なる進捗、ひいては同国の一層の経済成長のために、JBICとの協働関係の深化を期待する旨の表明がありました。

これに対し、JBICからは、これまでインドネシアの電力分野や石油・ガス分野を中心としたインフラ整備への支援を通じ、インドネシアの発展へ貢献してきたことを紹介するとともに、今後は電力分野以外の社会インフラセクターへの取組みも更に深化させていく旨紹介しました。また、インドネシア側より期待が表明された、島嶼部を含めたジャワ島以外の開発促進に対する支援やJBICが持つ多様なPPPノウハウの共有等について、インドネシアの関係機関及び企業とも連携しつつ、協力していきたい旨を表明しました。

JBICは、今回の年次会合を踏まえ、今後も日本企業のインドネシアでの事業展開支援とともに、インドネシアの経済成長のために広範な支援をすべく、引き続きインドネシアの関係機関及び企業との間で協議を進めていきます。

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