ベラスコ下院エネルギー委員長（右から5番目）およびエネルギー委員会メンバー
ワークショップの様子 2020年2月3日、株式会社国際協力銀行（JBIC）マニラ駐在員事務所は、第10回フィリピン下院議会エネルギー委員会において当地ガスセクターに関する調査結果などを報告しました。フィリピン下院エネルギー委員長ベラスコ議員など17名の下院議員を含め約70名が参加しました。
フィリピンでは、将来的な国産天然ガスの枯渇が懸念されており、液化天然ガス（LNG）受入ターミナル基地の開発および同ターミナルからのLNGを活用したガス火力発電所のプロジェクト検討が進められています。今般の報告は、ガス火力発電所の経済性やコスト競争力などを確認しつつ、当地におけるガス火力の必要性、またLNG受入ターミナル基地実現に向けた必要な環境整備などについて当地政府関係者に再認識を促し、日本企業による参画機会の拡大に繋げることを企図したものです。なお、同様に2020年1月9日にフィリピン上院議会エネルギー委員会向けにワークショップを開催しています。
冒頭JBICマニラ駐在員事務所より、2018年8月にフィリピン政府と締結したインフラ開発に向けた戦略的協力関係強化に係る覚書やこれまでのフィリピンにおける案件実績などについて紹介しました。続いて、JBIC麻生アジア大洋州地域統括より近年のアジアにおるJBICのガスセクターの取り組みや、LNG・ガスバリューチェーンにおけるJBICの支援方針について紹介しました。
その後、JBICより調査委託を請け負うWaterRock Energy Economics社より、電力市場の自由化が進むフィリピンでは安価な石炭火力が選好される傾向にある点などの問題提起、燃料源毎の価格競争力比較や適切な競争入札制度の在り方などについて報告しました。
これらの報告を踏まえた自由討議セッションでは、委員会メンバーより、将来の安定的な電力供給におけるガス/LNGの重要性や、エネルギー政策および電源構成における優先順位を明確にすべきなどの発言がなされ活発な議論が行われました。
JBICは日本の公的金融機関として、今後も当地政府関係者等に働きかけを行いつつ日本企業の海外におけるビジネス拡大の支援を行っていきます。