政府保証外債

株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」といいます。)の国際部門であった国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)に基づき、2012年4月1日付にて日本公庫から分離し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」といいます。)として発足いたしました。また、同法に基づき、日本公庫の債券のうち国際協力銀行業務勘定に係る債券の一切の債務は、2012年4月1日付でJBICが承継いたしました。

JBICは、株式会社国際協力銀行法第33条および第35条ならびに国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第2項に基づき、業務を行うために必要な資金の財源に充てるために日本政府保証付の外債(政府保証外債)を発行することが認められています。

JBICは、その前身を含め1983年以来、海外資本市場において政府保証外債を継続的に発行してきており、日本を代表する優良発行体として海外資本市場において高い評価を得ています。JBICは、今後も業務を行うために必要な資金に充当するため、日本政府により明示的な保証を付された外債を継続的に発行して行く方針です。

なお、JBICのグローバル・フォーマットでの政府保証外債の発行については、米国市場での円滑な販売を行うべく、米国証券取引委員会(SEC)より米国証券法に基づく外国政府発行体としての認定を受け、一定の発行登録枠を保有しております。また、JBICは、米国市場における継続開示手続の一環として、毎年SECに対して所要の開示資料を提出するとともに当該資料にかかる電子開示を行っております。

発行計画・発行方針

  • 政府保証外債の発行額は、JBICの事業計画、資金調達計画を策定する予算の編成作業のなかで、政府と協議して決定しており、2017年度においては、最大17,600億円相当の発行を予定しております。日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを使命とする政策金融機関にとって、政府保証外債は業務上必要な外貨資金の重要な調達手段であると考えています。
  • 政府保証外債の発行により調達した資金は、外貨建て融資の原資に充当しています。近年の外貨貸付の増加に伴い、海外資本市場での外貨資金調達の重要性は増大していることから、今後も継続的かつ安定的な起債が実現できるよう、JBICへの理解を深めていただくことを通じて投資家層の拡大に努めていきます。

特色・格付

  • これまでJBICおよびその前身が海外資本市場にて発行した全ての債券の元本・利子の支払には日本政府による無条件取り消し不能の支払い保証が付与されております。
  • 株式会社国際協力銀行法第33条に基づいてJBICは、事業年度毎に債券発行の基本方針を策定して財務大臣の認可を受けています。
  • JBICの政府保証外債の格付は以下のとおりです。
Moody's S&P
A1 A+

* 2017年5月25日現在

旧日本公庫国際協力銀行業務勘定の既発政府保証外債の取扱い等(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)より抜粋)

既発債の債務は株式会社国際協力銀行が承継

  • 附則 第12条(権利及び義務の承継等)
    • 会社の成立の時において現に公庫が有する権利及び義務のうち、旧国際協力銀行業務等に係るものは、第六項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において会社が承継する。
  • すなわち、旧日本公庫の国際協力銀行業務勘定が有する債券に基づく発行体としての権利及び義務はJBICが承継します。

既発債のJICAもしくは日本公庫との連帯債務化

  • 附則 第17条(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
    • 附則第十二条第一項の規定により会社が旧国際協力銀行業務等に係る義務を承継したときは、当該承継の時において発行されている全ての次の各号に掲げる債券に係る債務については、当該各号に定める者が連帯して弁済の責めに任ずる。
      • 一 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成十八年法律第百号)附則第十一条の規定による改正前の国際協力銀行法第四十五条第一項の国際協力銀行債券及び旧輸銀法第三十九条の二第一項の外貨債券等 会社及び独立行政法人国際協力機構
      • 二 旧公庫法第四十九条及び第五十条の規定により発行された社債 会社及び公庫
  • すなわち、旧国際協力銀行が2008年9月までに発行した債券に基づく債務はJBIC及びJICAの連帯債務となり、日本公庫が2012年3月までに発行した債券に基づく債務はJBIC及び日本公庫の連帯債務となります。

既発政府保証債の政府保証は従前の条件のまま株式会社国際協力銀行が承継

  • 附則 第16条(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
    • 附則第十二条第一項の規定により会社が承継する次の各号に掲げる債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約のうち外資受入法第二条の規定によるものに係る次の各号に掲げる債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。
      • 一 旧公庫法第五十条第二項の社債 旧公庫法第五十五条又は外資受入法第二条の規定による保証契約
      • 二 旧公庫法附則第四十二条の規定による廃止前の国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号。以下「旧国際協力銀行法」という。)第四十五条第一項の国際協力銀行債券 旧国際協力銀行法第四十七条又は株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十九年法律第五十八号)第十三条による改正前の外資受入法第二条の規定による保証契約
      • 三 旧国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号。以下「旧輸銀法」という。)第三十九条の二第一項の外貨債券等 旧輸銀法第三十九条の三又は旧国際協力銀行法附則第二十三条の規定による改正前の外資受入法第二条の規定による保証契約
  • すなわち、JBICが承継した既発政府保証債の政府保証はこれまでの条件で存続します。

一般担保規定

  • 第34条(一般担保)
    • 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
    • 2 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

株式会社国際協力銀行の解散等

  • 第42条(合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並びに解散)
    • 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章及び第四章第一節の規定にかかわらず、別に法律で定める。
  • すなわち株式会社国際協力銀行の解散等には、別途立法措置が必要となります。