2007年6月にドイツで開催されたG8ハイリゲンダム・サミットは、気候変動が主要なテーマとなり、安倍総理が提案した『美しい星へのいざない』に基づいて、「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討する」ことで、各首脳が合意しました。

2005年2月に京都議定書が発効し、日本は、2008—2012年の温室効果ガスの年平均排出量を、基準年（1990年）に対して6%削減することを国際社会に約束しています。既にエネルギー効率が高く、温室効果ガスの削減余地が限られている日本は、京都メカニズムを活用して海外からの排出権の獲得に力を注ぐ必要があります。

今、排出権の獲得を促進するための手法として、CDMなどの手法により温室効果ガス削減事業から直接取得することに加えて、国連により承認・発行された排出権を二次的に取得する方法が注目されています。他方、日本には現在、排出権を安全に、かつ確実に売買する仕組みが確立していません。

国際協力銀行（JBIC）は、国際金融等業務における多様な経験・ノウハウを活用し、多くの日本企業が参加しやすい仕組み作りに取り組むなど、排出権取引の活発化に向けてさまざまな活動を行っています。