米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は2008年に世界中に拡大し、それが実体経済に波及して世界同時不況の原因となりました。特に、アジアをはじめ開発途上国では、欧米からの巨額な投資資金が引き揚げられた結果、各国の金融システムが揺らぎ、株安や為替レートの急落、輸出減などに見舞われました。日本でも、急激な輸出減と円高によって企業業績が悪化し、まさに「百年に一度」といわれる深刻な状況が訪れました。

こうしたなか、国際協力銀行（JBIC）は、日本政府の国際金融システムの安定化と日本企業のビジネス支援を図る緊急施策に応えて多様な金融ツールを活用するとともに、アジア開発銀行（ADB）、国際金融公社（IFC）などとも連携して多面的な支援を行い、危機の克服に向けて取り組んでいます。