特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

特定個人情報等の保護に関する考え方

株式会社国際協力銀行(以下「当行」といいます。)では、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)に定められた事務において特定個人情報等を取り扱います。番号法においては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「独法等個人情報保護法」といいます。)に定められる措置の特例として、特定個人情報等の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めていることから、管理体制及び管理規程、取扱規程等を整備し、役職員に遵守させる等の措置を講じ、適正に特定個人情報等を取り扱います。

特定個人情報等の保護方針

個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情報等を適正に取り扱います。

(法令遵守)
  1. 特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令等(注)を遵守します。
    (注)法令等には次のものを含みます。
    • 番号法
    • 独法等個人情報保護法等関連法令
    • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年 特定個人情報保護委員会告示第6号)
    • 独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について(平成16年9月14日付総管情第85号総務省行政管理局長通知、一部改正 平成27年8月25日付総管管第71号)
(安全管理措置)
  1. 特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。
(適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止)
  1. 特定個人情報等は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。
(委託・再委託)
  1. 特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先(再委託先を含みます。)において、番号法に基づき当行自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
(継続的改善)
  1. 特定個人情報等の保護に関する取扱規程等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当行における特定個人情報等の取扱い等のご相談、苦情等につきましては、本店及び西日本オフィスの情報公開・個人情報保護窓口にご相談ください。