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環境ガイドラインに関する異議申立書の回付漏れに係る当行の対応について

2018年10月24日
株式会社国際協力銀行

2018年6月にお知らせしました、当行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」(以下「環境ガイドライン」)に関する異議申立書の回付漏れ*1につきまして、事実関係等の確認及び対応の検討を行いました。本事案の内容及び再発防止策は下記のとおりです。今後同様の事態を招くことがないよう、再発防止に真摯に取り組んでまいります。

1.事案の内容

  • 2017年11月29日、ベトナム社会主義共和国「ハイフォン市火力発電所1および2プロジェクト」に関して、当行ハノイ駐在員事務所が、現地住民から郵送された「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン及び原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針に基づく異議申立手続要綱」(以下「異議申立手続要綱」)に基づく異議申立書を受領。
  • しかしながら、ハノイ駐在員事務所において異議申立手続制度に対する認識が不足していたこと及び受領文書の内容確認に係る注力が不足していたことから、当該文書が環境ガイドライン担当審査役(以下「審査役」)宛ての異議申立書であるとの認識に至らず、審査役への回付がなされていなかった。
  • その結果、異議申立手続要綱に基づく審査役による異議申立書の受理及び以降の手続遅滞が発生。

2.再発防止策

以下の再発防止策を策定し、順次実施中。

全駐在員事務所に対して
  • 上記事案を踏まえた注意喚起の実施
  • 文書受領時の確認態勢整備の徹底
  • 異議申立手続きの制度内容の周知徹底
  • 文書受領時の事務フローの明確化及び同事務フローの研修等による周知徹底
全投融資担当部署に対して
  • 上記事案を踏まえた注意喚起の実施
  • 異議申立手続きの制度内容の周知徹底
  • 文書受領時の事務フローの明確化及び同事務フローの研修等による周知徹底

 

注釈
  1. *1 
    詳しくは2018年6月15日付お知らせをご参照下さい。
年度