平成31年度予算（政府案）

2018年12月21日に、平成31年度予算（政府案）が閣議により決定されました。そのうち株式会社国際協力銀行（JBIC）についての概要は以下のとおりです。

1.平成31年度事業規模

2.政府予算案におけるJBIC業務のポイント

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」（2018年6月7日経協インフラ戦略会議決定）等を踏まえ、リスクマネーの供給を通じた、我が国企業による資源開発投資及び供給源多角化、並びに柔軟かつ透明性の高い国際LNG市場・バリューチェーンの実現に向け、上流（開発・生産）、中流（輸送）、下流（精製・販売）の各段階における案件を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」等を踏まえ、経済性・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、IoT、AI等の高度なICTの活用も念頭に、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を、官民一体で案件初期段階から推進する。また、第三国における米国等との連携に資する案件の取組体制を強化するとともに、引き続き政策的に重要な日本企業の海外M&A及びその後の事業展開を支援。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」の国際的枠組みや、我が国政府が2015年11月26日に策定した「美しい星への行動（ACE）2.0」（途上国への対応促進、イノベーション）において掲げた目標も念頭に、地球環境保全・低炭素社会推進に資する再生可能エネルギー案件等について、「質高インフラ環境成長ファシリティ」等を通じ積極的に支援。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針及び国際金融公社等の国際機関との連携実績を踏まえ、将来の通貨危機等の再発に備え、ネットワーク・情報収集発信力を強化することに加え、先進国における金融政策正常化、保護主義の台頭による貿易摩擦等の地経学上の緊張の高まりが金融市場に与える影響等にも注視しつつ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。