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バーレーン王国/バーレーン石油公社向けバイヤーズクレジット供与について
日本の高度な環境改善機器の導入による環境対策支援

  • 地域: 中東
  • 資源
  • 一般機械・設備
  • 輸出金融
新聞発表/2004-60
2005年2月7日
 
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢 恭助)は、本日、バーレーン石油公社(The Bahrain Petroleum Company B.S.C. (Closed);略称Bapco)との間で、総額約3億1,100万ドルを限度とする貸付契約に調印した。本融資は、香港上海銀行東京支店(幹事行)、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店、及びみずほコーポレート銀行との協調融資である。 
     
  2. 本融資は、本邦輸出者である日揮株式会社が、同国東部シトラ地区に所在する既設製油所に軽油の脱硫装置等一式を輸出するための資金に充てられるものであり、日本の高度な環境改善機器の輸出を金融面から支援するものである。 
     
  3. 産油国であるバーレーン王国にとって、石油・ガス関連産業は輸出に占める割合が75%(2003年)を占める等、同国最大の産業かつ外貨収入源である。しかし、環境規制の強化により、EUが2009年より軽油の硫黄分を10ppm以下に抑えるよう求めている等、世界的に環境規制が強化されつつある。本融資は、こうした外部環境を踏まえ、同国政府100%出資の石油開発・精製企業であるBapcoが取り進めている戦略的投資計画の一部を構成し、脱硫装置等の設置により、軽油の硫黄分を現在の500ppmから先進各国の環境基準を満たす水準である10ppmまで低減させることを可能とすることで、環境規制への対応及び石油製品の高付加価値化を実現する。 
     
  4. 本融資は、バーレーン王国に対し、当行が直接資金供与する初の案件であり、バーレーン政府側のニーズを踏まえ、石油製品の販売代金収入を返済原資とする等の仕組を構築することにより、同国政府の保証によらない融資の実現を可能としたものであり、同国政府との関係を強化するものである。本融資を通じて、石油製品の輸出競争力の強化、販売市場の拡大を通じた、外貨収入の増加、ひいては同国の経済発展への寄与が期待される。
     

 

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