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バーレーン王国アルヒッド発電・淡水化プロジェクト向け貸付契約の調印
当行初のバーレーン向けプロジェクトファイナンスの供与

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
新聞発表/2006-6
2006年4月5日
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、4日、バーレーン王国法人ヒッドパワー社(Hidd Power Company)との間で、「アルヒッド発電・淡水化プロジェクト」を対象として、金融機関6行(みずほコーポレート銀行、三井住友銀行等)との協調融資にて総額約10億米ドルを限度とする、プロジェクトファイナンス・ベース*1の融資契約に調印しました。
     
  2. 本プロジェクトは、住友商事(株)、英国の発電事業会社インターナショナルパワー社(International Power Plc)及びベルギーのエネルギーインフラ事業会社スエズ・トラクテベル社(Suez Tractebel S.A.)の出資によって設立されたヒッドパワー社が、バーレーン王国の首都マナマ市東方20kmに位置するアルヒッド地区において、バーレーン水電力省より既存の発電・淡水化プラント(発電能力965MW、淡水化能力3,000万ガロン/日)を取得するとともに、新たに淡水化プラント(淡水化能力6,000万ガロン/日)を増設し、BOO方式*2にて、同省に対して20年間に亘り売電・売水を行うものです。なお、本融資は、当行にとって、初めての同国向けのプロジェクトファイナンスの供与となります。
     
  3. 中東諸国にとって、電力と水は経済成長にとって不可欠なインフラであり、増大するニーズへの対応は重要な政策課題となっています。そこで日本企業は、中東諸国の電力・水市場を有望な投資先として位置付け、同諸国向けビジネスを強化しています。本プロジェクトは日本企業にとってバーレーンで行う初のIWPP事業*3であり、当行としてもこれを金融面から支援するものです。
     
  4. 世界的にエネルギー資源の需給が逼迫化する中、原油の約7 割を中東諸国からの輸入に頼っている日本にとって、中東諸国の政治・経済の安定化及び関係強化はますます重要な課題となっています。本融資は、中東地域の政治・経済の安定化、民主化において先駆け的存在である同国での民間活力の導入による効率的なインフラ整備・運営を金融面から支援することにより、同国の経済発展及び日本と同国との関係強化に貢献するものです。当行は、今後も日本の公的金融機関としての地位を活用した案件組成の円滑化及びリスクテーク機能などを通じて、中東諸国における日本企業の事業展開を金融面から支援していく方針です。
     
  1. *1プロジェクトファイナンス:主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
  2. *2BOO方式(Build, Own and Operate):民間企業が発電所等のプラントを建設(Build)・所有(Own)・操業(Operate)する方式のこと。
  3. *3IWPP(Independent Water and Power Producer):自前で発電・淡水化設備を建設・運営し、電力・水を販売する独立系発電・淡水化事業者のこと。

 

 

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