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スリランカ民主社会主義共和国環境省と京都メカニズムに関する業務協力協定を締結
日本の温室効果ガス削減目標達成のための連携

  • 地域: アジア
  • 環境
  • その他
新聞発表/2006-49
2006年10月2日
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、本日、スリランカ民主社会主義共和国政府の環境省との間で、同国におけるクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM)*1に関する業務協力協定を締結します。
     
  2. 本協定は、同国での温室効果ガス削減関連プロジェクトの実施促進及びそれらのプロジェクトから創出される排出権の日本企業による円滑な獲得の支援を目的とするものです。具体的には、(1)京都メカニズム*2に関する情報の交換を行うこと、(2)スリランカ環境省は、当行に対してCDM候補プロジェクトに係る情報提供を行うこと、(3)当行は、その情報を排出権買取機関である日本カーボンファイナンス株式会社(Japan Carbon Finance Ltd: JCF)*3や日本企業等に提供すること、(4)当行は、その情報提供を受けたプロジェクトへのファイナンス面での支援の検討及び助言を行うこと等を定めています。
     
  3. 日本は、温室効果ガス削減目標(1990年比マイナス6%)達成のため、国内における削減努力に加え、CDMを含む京都メカニズムの活用も重要としています。本行はこれまでスリランカの経済社会基盤等を中心に支援を行っており、CDMプロジェクトは同国の経済発展とエネルギーの安定供給、及び地球環境問題への取り組みを見据えた新しい協力分野として注目されています。スリランカでは、特に水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー分野においてCDMプロジェクトのポテンシャルが高いとされており、既に3件の小規模水力発電事業がCDMプロジェクトとして同国政府の承認をうけ、国連CDM理事会への登録申請が行われているなど、国内でのCDMプロジェクトに対する取り組みが活発化しつつあります。このような状況のもと、本協定の締結を通じ、同国内における京都メカニズムに対する意識の向上及びCDMプロジェクトの発掘も期待されています。
     
  4. 当行は、これまでの融資・保証等の業務を通じて培われた途上国政府との関係や駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を最大限に活かし、京都メカニズムに関して積極的に取り組んでいます。本協定の締結は、こうした取り組みの一環として実施するものであり、本件を通じて、日本とスリランカの二国間関係の一段の強化と共に地球温暖化問題の解決への貢献も期待されます。
     
  1. *1クリーン開発メカニズム(CDM)は、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度です。
  2. *2京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)、及び排出権取引からなります。
  3. *3日本カーボンファイナンス株式会社(JCF)は、途上国及び体制移行国から排出削減クレジットの買い取りを行うこと及び排出削減クレジットの買い取りに関するコンサルティング業務等を行うことを目的に、2004年11月に、我が国民間企業と当行、日本政策投資銀行により設立された機関です。

 

 

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