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国際協力銀行の平成21年度第3四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2009-62
2010年2月3日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成21年度第3四半期(10~12月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

  1. 承諾状況
    平成21年度第3四半期のJBIC出融資・保証承諾は、57件、7,967億円となりました。
     
  2. 実行・回収・残高状況
    第3四半期の実行額は6,497億円、回収額は2,578億円であり、その結果、同期末残高は、出融資8兆689億円、保証1兆9,506億円、計10兆195億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴 

1.世界的な金融危機に対する取り組み

  1. 日本企業の貿易・投資活動支援(海外事業支援緊急業務)
     国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2につき、平成21年度第3四半期においては、開発途上国向け4件、41億円、先進国向け7件、1,833億円、合計11件、1,874億円を融資・保証承諾しました。
     また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)の一環として、海外事業の資金調達の困難に直面している日本企業(特に中堅中小企業・中規模企業・準大手企業)の現地法人を支援するため、新たに本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンの対象金融機関の公募を実施しました。

    〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況
    (平成21年12月末時点の累計実績、カッコ内は平成21年度第3四半期分)
     
      件数 承諾額(億円相当)
    開発途上国向け 54 (4) 4,648 (41)
    先進国向け 58 (7) 13,253 (1,833)
    合 計 112 (11) 17,901 (1,874)
  2. 途上国の貿易金融及びサムライ債発行支援
     インドネシア及びマレーシアの輸出入銀行との間で各1億ドル、南アフリカ・スタンダードバンクとの間で1.5億ドルを限度とする、貿易金融支援に関する貸付契約に調印するなど、貿易金融支援*3を引続き推進し、金融危機の影響を受けた貿易取引の円滑化に努めました。また、アジア諸国向け*4に続き、コロンビア政府向けに最大8億ドル相当円、メキシコ政府向けに最大1,500億円のサムライ債発行に対する保証枠を設定し、各政府による債券発行を円滑化するなど、JBICの保証機能を活用して、昨今の市場混乱後のマーケットアクセス回復に向けた開発途上国の自助努力を支援しました。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

 日本向けの新たな液化天然ガス(LNG)供給源と期待される、パプアニューギニア・LNGプロジェクトに対して、18億ドル限度の融資を実現する等、日本へのエネルギー・資源の安定確保に資する案件を支援しました。

3.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

 「環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)」*5の下、JBICはアジアの省エネ・環境関連事業向けファンドへの出資など、日本企業の環境投資を金融面から引続き後押ししました。また、アラブ首長国連邦の発電・淡水化事業への融資、アジアを中心とする新興国インフラファンドへの出資や、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想の推進を目的とする融資など、日本企業の海外インフラ投資や現地の事業環境整備を支援しました。更に、トルコ向け船舶輸出、ペルー向け地上デジタル放送機器等輸出を対象に、現地金融機関にクレジットライン(融資枠)を設定するなど、日本からの輸出機会創出に努めました。
 金融面以外の取り組み例としては、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査(第21回)を公表したほか、昨今の注目分野について議論を深める一環として、シンポジウム「日本企業の新興国中間層ビジネス戦略を考える」を東京大学ものづくり経営研究センター等と共催しました。

4.その他

 気候変動問題・環境ビジネスへの取り組みとして、北九州市との間で気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を、また、セルビア共和国外務省との間で日本企業の同国環境関連事業参画等に向けた業務協力協定を締結し、内外でのネットワークを一層強化しました。加えて、「中東・北アフリカ地域における太陽エネルギー発電セミナー」、国際エネルギー機関(IEA)等との共催による「気候変動と省エネ投資」セミナーなど、環境関連情報のタイムリーな発信に努めました。
 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも時限措置ですが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、期限は当初の平成22年3月末から延長される予定です。
  3. *3 日本政府が平成21年2月及び4月に発表した、JBICを活用した貿易金融支援策では、2年間で15億ドルの融資を通じた、総額60億ドル規模の支援を行うこととしています。
  4. *4 日本政府は平成21年5月、アジア諸国を対象とした、JBICによる最大5,000億円規模のサムライ債発行支援ファシリティ(Market Access Support Facility(MASF))を表明しており、JBICは既にインドネシア政府によるサムライ債発行に対し保証を供与しています。
  5. *5 「環境投資イニシアティブ」については、平成21年3月16日付けのお知らせをご参照下さい。
  6.  

 

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