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平成20年度国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2009-9
2009年5月21日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成20年度業務実績*2について以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

  • 平成20年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比59.2%増の2兆6,940億円となりました。増加の主な要因としては、世界的な金融危機への対応や、資源及びインフラ案件の大型化及び支援の拡大等が挙げられます。
  • 平成21年3月末時点のJBICの出融資残高は前年度比0.5%減の7兆2,807億円となる一方、保証残高については、前年度比2.0%増の1兆6,503億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.世界的な金融危機に対する取り組み

  1. 日本企業の貿易・投資活動支援: 国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末、政府によりJBIC業務の特例として、3つの業務が設けられました*3(平成22年3月末までの時限措置。下記(1)、(2)、(3)。)。当該緊急支援業務において、開発途上国向け1,210億円(出融資・保証承諾額全体の4.5%*4)、先進国向け4,558億円(同16.9%)を融資・保証承諾しました。
    (1) 途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)
    (2) 国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付
    (3) 日本企業が行う先進国事業への貸付および保証
  2. 途上国銀行資本増強ファンドに対する出融資: 中小途上国の有力地場銀行への出資・劣後融資によりその資本基盤を強化して、金融システム安定化を図る目的の下、国際金融公社(IFC)と共に途上国銀行資本増強ファンドに参画を決定し、同ファンド向けに1,787億円(同6.6%)を出融資承諾しました。
  3. 途上国の貿易金融支援: 金融危機の影響を受けた貿易取引の円滑化のため、平成21年2月、アジアを中心とした途上国の金融機関に対する貿易金融の支援実施を表明しました(平成21年4月、2年間で15億ドルの融資を通じた、総額60億ドル規模の貿易支援に拡充されました)。
  4. 「環境投資支援イニシアティブ(LIFE)」の推進: 平成21年2月の7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議において確認された景気対策の前倒し及び迅速な実施に資するものとして、平成21年3月、アジアを中心とした途上国を対象に、環境改善等の長期的なインフラ課題に対応すべくLIFEイニシアティブを表明しました(資金規模は50億ドル程度、期間は2年程度)。

上記の通り、世界的な金融危機に対する取り組みとして、総額7,555億円(同28.0%)の出融資保証承諾を行いました。

2.重要資源の海外における開発・取得支援

ロシア・サハリンⅡLNG事業向け融資、豪州・プルートLNG事業向け融資、カナダのウラン開発会社向け出資、ブラジルの鉄鉱山権益取得向け融資等、日本へのエネルギー・資源の安定確保に資する案件を支援し、9,094億円(同33.8%)を出融資・保証承諾しました。
また、日本の資源安定確保・資源保有国との関係強化のため、カタール、ベトナムの国営資源会社との間で、業務協力協定を締結しました。

3.日本企業の海外ビジネス機会創出・拡大等に資するインフラ整備支援

インドネシア・石炭火力発電所拡張事業やカタール・発電淡水化事業といった、日本企業による民活インフラ事業に直接支援を実施しました。
また、パナマ運河拡張、南アフリカ・港湾拡張やブラジル鉄道網整備といった大規模な物流インフラの整備等、日本企業の海外ビジネス展開に必要なインフラ整備事業を支援し、これらを合わせて、6,260億円(同23.2%)を融資・保証承諾しました。

4.気候変動問題・環境ビジネスへの取り組み

気候変動緩和対策及びアジア向け案件への民間資金動員を目的として、平成20年4月に「JBICアジア・環境ファシリティ(FACE)」を創設、JBICの出資・保証機能の活用を強化しました。FACE対象案件として、中国の環境・省エネ関連投資ファンド出資、シンガポールの電力会社株式取得・リパワリング事業等、1,084億円(同4.0%)を承諾しました。
また、平成20年6月には、「地球環境問題への貢献」を起債コンセプトとした第31回国際協力銀行債券(5年債200億円の財投機関債;「JBIC環境支援ボンド」)を発行しました。
さらに、日本国内における排出権(京都メカニズムに基づくクレジット)取引の活性化に向けた情報提供の一環として、平成20年4月より価格気配動向を示す「日経・JBIC排出量取引参考気配」の公表を開始しました。
日本企業による環境ビジネスの促進や、CDM*5プロジェクトの実施促進等を目的として、ブラジル、タイ、パキスタン、インド等の州政府、銀行、環境省、研究機関等と業務協力協定を締結しました。

5.アフリカ向け金融支援の推進

平成20年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、今後5年間で総額25億ドルのアフリカ向け金融支援等が表明されたことを受け、平成20年7月にアフリカ室を設置し支援体制を強化しており、その後、JBICの出資・保証・アドバイザリー機能等を活用する「JBICアフリカ投資ファシリティ(アフリカ投資倍増支援基金)」創設に至っています(平成21年4月)。なお、平成20年度は、エジプト・天然ガス開発関連、南アフリカ・送配電設備敷設など、1,135億円(同4.2%)を融資・保証承諾しました。

6.出資機能の活用

国際金融秩序混乱への対処、資源確保、国際競争力の維持・向上、環境といった各業務分野において、より深いリスクテイクを通じて民間資金の呼び水としての政策金融機能を一層効果的に発揮するため、平成20年度には、途上国資本増強ファンド、中国の環境・省エネ関連投資ファンド及びカナダ・ウラン開発会社等向けに、857億円(同3.2%)を出資承諾しました。

 

【別 添】
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

 

  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 平成20年10月1日より国際協力機構(JICA)に承継された、旧国際協力銀行の海外経済協力業務に関するものを除きます。
  3. *3 ①・②は「生活防衛のための緊急対策」(平成20年12月19日付経済対策閣僚会議決定)及び財務省告示(同年12月25日付)、③は「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」(同年12月26日付閣議決定)及び財務省告示(平成21年1月27日付)によります。
  4. *4 各業務の特徴において紹介した実績については、複数箇所で計上されている案件もあり、出融資・保証承諾額全体に占める割合(%)の合計が100%となるものではありません。
  5. *5 クリーン開発メカニズム(CDM)は、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度です。

 

 

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