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バーレーン政府との間で戦略的パートナーシップのための覚書を締結
中東諸国との更なる双方向・重層的な経済関係構築に向けて

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • その他
報道発表/2009-13
2009年6月3日
 
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1 は、6月2日(バーレーン時間)、バーレーン王国政府(財務省)との間で、戦略的パートナーシップのための覚書を締結しました。調印は、同国首都マナマ市にて、同国訪問中の渡辺経営責任者と同国財務省のアレフ・サーレハ・ハミス次官との間で行われました。
     
  2. 本覚書において両者は、両国間の経済関係の強化のために双方が協力していくことを確認しました。具体的には、両国間の協力が期待される新規プロジェクトや、それらに対するJBICによる支援方針、バーレーン政府の経済政策等について、定期的な協議会を通じて情報交換をすることとしています。なお、JBICがバーレーン政府あるいは政府機関との間で、このような覚書を締結するのは初めてとなります。
     
  3. バーレーンは、石油資源に依存しない国づくりに必要な産業の多角化を図るべく、日本を含む海外からの投資誘致や、それらに必要なインフラ開発等の事業環境整備に力を入れています。本覚書を通じて両者の情報・意見交換が緊密化することは、こうしたプロジェクトに対するJBICによる多面的な支援を促進するものであり、ひいては両国間の経済関係の強化に繋がることが期待されます。
     
  4. JBICはこれまで、中東諸国との双方向・重層的な経済関係の構築に向けて、多様なメニューを活用した金融面での支援*2 に加え、複数の政府・政府機関*3との間で戦略的パートナーシップのための覚書を締結してきました。中東諸国は、日本にとって、石油・ガスといった天然資源の供給源として戦略的に重要であるのみならず、電力・水インフラ、石油化学、運輸等、同地域が進めるインフラ開発・産業多角化の分野において、日本企業に多くのビジネス機会を提供しています。JBICは、本覚書も活用しつつ、今後とも中東諸国との関係強化を通じて、日本企業のビジネス機会の創出に貢献します。

      
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 バーレーン向けの最近の融資実績としては、バーレーン石油公社向け環境改善機器(脱流装置)輸出案件(2005年2月貸付契約調印)アルヒッド発電・淡水化プロジェクト(2006年4月貸付契約調印)があります。
  3. *3 最近の取り組みとして、JBICは2006年11月にオマーン政府及びカタール国営石油公社(包括的)と、2007年5月にアブダビ国営石油会社及びドバイ政府と、2008年10月にカタール石油公社(アジアの環境分野等への共同出資の検討を対象)の間で、それぞれ業務協力のための覚書を締結しています。
  4.  

 

 

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