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国際協力銀行の平成21年度第1四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2009-23
2009年8月7日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成21年度第1四半期(4~6月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。
 

Ⅰ  全体的な特徴

  1. 承諾状況
    平成21年度第1四半期のJBIC出融資・保証承諾は、40件、5,220億円となりました。
     
  2. 実行・回収・残高状況
    第1四半期の実行額は5,156億円、回収額は3,047億円であり、その結果、同期末の残高は、出融資7兆3,870億円、保証1兆6,405億円、計9兆275億円となりました。  

Ⅱ  業務の特徴

1.世界的な金融危機に対する取り組み

  1. 日本企業の貿易・投資活動支援(海外事業支援緊急業務): 国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2につき、平成21年度第1四半期においては、開発途上国向け8件、147億円、先進国向け12件、2,205億円、合計20件、2,352億円を融資・保証承諾しました。

    〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況
    (平成21年6月末時点の累計実績、カッコ内は平成21年度第1四半期分)
      件数 承諾額(億円相当)
    開発途上国向け 38  (8) 1,357  (147)
    先進国向け  32 (12) 6,762 (2,205)
    合 計  70 (20) 8,120 (2,352)

     
  2. 「経済危機対策」に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン: 特に中堅・中小企業や中規模企業(準大手)の海外現地法人へのきめ細かな米ドル資金供給のため、本邦金融機関経由のツー・ステップ・ローンにつき、公募を行った上で対象金融機関を決定しました(総額30億ドル規模)。
     
  3. 途上国の貿易金融支援: 韓国産業銀行やインドネシア輸出銀行との間で貿易金融支援の早期実現に向け協議する旨合意し、また、アジア開発銀行や国際金融公社との間で貿易金融面の協力強化に合意するなど、金融危機の影響を受けた貿易取引を円滑化するため、アジアを中心とした途上国の金融機関に対する貿易金融支援*3を推進しました。 
     
  4. サムライ債発行支援: インドネシア政府向け金融支援として最大15億ドル相当円のサムライ債保証等に関する契約を締結し、フィリピン政府との間でも最大10億ドル相当円のサムライ債保証の実現に向け協議する旨合意するなど、昨今の市場の混乱により資金調達が一時的に困難となっているアジア諸国に対し、「サムライ債発行支援ファシリティ」*4を活用してマーケットアクセス回復に向けた支援を進めました。 

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

チリ・エスペランサ銅鉱山開発事業向け融資等、日本へのエネルギー・資源の安定確保に資する案件を支援し、451億円を融資承諾しました。
また、日本の資源安定確保・資源保有国との関係強化のため、バーレーン政府との間で、業務協力協定を締結しました。 

3.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

インド、ベトナムでの自動車部品等製造・販売事業や、インドネシア、タイ、スロバキア等での化学製品製造・販売事業など、日本企業が実施する海外投資事業に対して支援を行いました。加えて、マレーシアの地場金融機関であるメイバンク及びRHB銀行を介したツー・ステップ・ローン供与により、日系企業及びその取引先である地場企業の現地における資金調達円滑化に努めました。
また、中国輸出入銀行との間では、日本企業が主導する第三国向け日中共同輸出案件における協力強化に合意し、新たな日中ビジネス連携の機会拡大を図っています。
 

4.その他

気候変動問題・環境ビジネスへの取り組みとして、平成21年6月にシンガポールで開催された第2回シンガポール国際水週間(Singapore International Water Week: SIWW2009)において、世界銀行及びシンガポール公益事業庁と共に「水事業におけるファイナンスフォーラム」を主催し、200名を超える参加を得ました。JBICからは、他の講演機会も通じて、水事業における「パブリック・プライベート・ファイナンシャル・パートナーシップ(PPFP)」(官民と金融の連携)の重要性を発信しました*5
また、アフリカ向け金融支援*6については、JBICの出資及び保証機能等の活用による日本企業のアフリカ進出支援を目的とする、「JBICアフリカ投資ファシリティ(アフリカ投資倍増支援基金)」を創設したほか、アフリカ開発銀行との間で、日本・アフリカ双方にとって重要な分野における金融面の協力強化に合意するなど、取り組み体制・関係機関との連携強化を一層進めました。
 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも、平成22年3月末までの時限措置です。
  3. *3 日本政府が平成21年2月及び4月に発表した、JBICを活用した貿易金融支援策では、2年間で15億ドルの融資を通じた、総額60億ドル規模の支援を行うこととしています。
  4. *4 日本政府は平成21年5月、アジア諸国を対象とした、JBICによる最大5,000億円規模のサムライ債発行支援ファシリティ(Market Access Support Facility(MASF))を表明しています。
  5. *5 第2回シンガポール国際水週間については、こちらをご参照下さい(/ja/information/topics/topics-2009/0702-2245)。
  6. *6 アフリカ支援については、昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、日本政府から、JBICを通じた5年間で総額25億ドルの金融支援が表明されています。

 

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