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国際協力銀行の平成21年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
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報道発表/2009-40
2009年10月30日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成21年度第2四半期(79月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

 

Ⅰ  全体的な特徴

  1. 承諾状況
    平成21年度第2四半期のJBIC出融資・保証承諾は、53件、9,378億円となりました。 
  2. 実行・回収・残高状況
    第2四半期の実行額は1兆944億円、回収額は2,318億円であり、その結果、同期末残高は、出融資7兆8,079億円、保証1兆7,248億円、計9兆5,328億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.世界的な金融危機に対する取り組み

  1. 日本企業の貿易・投資活動支援(海外事業支援緊急業務):国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2につき、平成21年度第2四半期においては、開発途上国向け12件、3,249億円、先進国向け19件、4,656億円、合計31件、7,906億円を融資・保証承諾しました。
    また、資金調達の困難に直面している日本企業(特に中堅・中小企業及び中規模企業(準大手))の現地法人を支援するため、平成21年7月に総額30億ドルの本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンを実施しました。

    〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況
    (平成21年9月末時点の累計実績、カッコ内は平成21年度第2四半期分)
      件数 承諾額(億円相当)
    開発途上国向け 50 (12) 4,607 (3,249)
    先進国向け  51 (19) 11,419 (4,656)
    合 計  101 (31) 16,026 (7,906)

     
  2. 途上国の貿易金融及びサムライ債発行支援:韓国産業銀行との間で総額200億円を限度とする貿易金融ファシリティに関する貸付契約に調印するなど、貿易金融支援*3を引続き推進し、金融危機の影響を受けた貿易取引の円滑化に努めました。また、インドネシア向け金融支援として、JBIC保証付きの同国政府によるサムライ債発行(350億円)を実現するなど、「サムライ債発行支援ファシリティ」*4を活用して、アジア諸国に対する昨今の市場混乱後のマーケットアクセス回復に向けた支援を進めました。 

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

インドネシア・カンゲアン油ガス田開発事業に対する融資・保証や、チリ・エスペランサ銅鉱山権益取得にかかる資金の融資等、日本へのエネルギー・資源の安定確保に資する案件を支援し、720億円を融資・保証承諾しました。
 

3.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

JBICの環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)*5に基づく第1号案件として、日印合弁によるインドでの低環境負荷の発電用ボイラ及び蒸気タービン製造・販売事業向け融資を行いました。また、中国、メキシコでの自動車部品等製造・販売事業、インドネシアでの電子部品等の製造・販売事業、インドでの印刷インキ製造・販売事業など、多様な産業分野・進出先において日本企業が実施する海外投資事業を支援しました。
 

4.その他

気候変動問題・環境ビジネスへの取り組みとして、国際的に水事業を展開するシンガポールのハイフラックス社や、タイ政府等が設立したファンド運用・管理会社MFC社との間で業務協力協定を締結し、各々、日本企業による水事業、アジアでの環境・省エネ事業への参画支援に資するネットワークを強化しました。加えて、CO2回収・貯留(Carbon Capture and Storage: CCS)に関する国際的組織であるGlobal Carbon Capture and Storage Institute(GCCSI)加盟、「森林保全のための資金メカニズム」や「生物多様性と経済・ビジネス」に関するセミナー主催など、国際的関心が高まりつつあるテーマについてタイムリーな情報収集・発信に努めました。

また、アフリカ向け金融支援*6については、タンザニアでのマラリア防疫用蚊帳の増産事業向け融資のほか、ナイジェリア政府に対し同国投資環境整備に関する政策提言書を手交するなど、引続き、日本企業のアフリカ投資を多面的に支援しました。
 

JBICアジア・環境ファシリティ(FACE)の実績についてはこちら

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも、平成22年3月末までの時限措置です。
  3. *3 日本政府が平成21年2月及び4月に発表した、JBICを活用した貿易金融支援策では、2年間で15億ドルの融資を通じた、総額60億ドル規模の支援を行うこととしています。
  4. *4 日本政府は平成21年5月、アジア諸国を対象とした、JBICによる最大5,000億円規模のサムライ債発行支援ファシリティ(Market Access Support Facility(MASF))を表明しています。
  5. *5 「環境投資イニシアティブ」については、2009年3月16日付けのお知らせをご参照下さい(/ja/information/news/news-2008/0316-2016)。
  6. *6 アフリカ支援については、昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、日本政府から、JBICを通じた5年間で総額25億ドルの金融支援が表明されています。

 

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