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中国石炭火力発電所の省エネ・環境改善事業で日中協力

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
報道発表/2009-42
2009年 11月9日
(財)石炭エネルギーセンター
国 際 協 力 銀 行
  1. 財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL、会長:中垣 喜彦)と国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、昨日、北京で開催された第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(主催:経済産業省、日中経済協会など)において、日本の直嶋経済産業大臣、中国の李克強副総理らの立会いの下、中国電力企業連合会(CEC、理事長:趙希正)*2 と「中国石炭火力発電所の省エネ・環境診断及び技術改善事業にかかる協議書」を締結しました。
     
  2. 本件事業は、CECが取り組む中国の既設石炭火力発電所の省エネ性能向上と環境改善に向けた設備改造・運用改善プロジェクトに対して、JCOALが日本側参加企業を通じて助言、解析、評価等の支援を行い、JBICが対象プロジェクトのCDM 化*3や金融支援を検討するものです。
     
  3. 本協議書は、上記3者が2007年4月12日に締結した覚書、2007年9月27日および2008年11月28日に締結した協議書に基づく成果を踏まえ締結するもので、中国の石炭火力発電所の設備・運用診断の結果をもとに、日中双方の企業がCDM化や効率改善ビジネスで協力していく可能性を検討すること、CDM化の結果として得られる排出権の取り扱いに関する協議を継続すること、および日中双方の企業の交流促進に関する内容が盛り込まれています。
     
  4. これまでの一連の取組みの中で、日中の参加企業である華能集団公司と中国電力がビジネス協力についての覚書を締結するなど*4一定の成果が得られました。また、①日中関係機関の協力で設備診断及び運用診断マニュアルを本年3月に完成させ、診断を標準化し、②CDM化の可能性調査に関するガイダンスを作成し、中国側に対する説明会を本年4月に開催するなど、本件事業の円滑な推進に向けて取組んできました。
     
  5. 現在では、上記の取組みを活用して、中国国内の8件の既設石炭火力発電所について設備・運用診断とCDM化の可能性調査を実施しており、これは経済産業省が進めているクリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業*5の一環としても取り組まれています。今後も、相互の連携を深めながら、本件事業の推進に努めて参ります。
注釈

 

  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 中国電力企業連合会は、1988年中国国務院が批准して設立した非営利団体です。理事長は趙希正、副理事長は謝振華、孫玉才であり、会員会社は2大送電会社及び5大電力を含む1,440社です。主要業務内容は、電力産業の政策的研究、政府への政策立案、立法などの提言、産業発展計画と構造改革プランの作成、電力産業の規則・規定の作成、国際協力、技術導入の推進、国内シンポジウム、国際フォーラム等の主催等です。
  3. *3 クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都メカニズムの手法の一つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度です。
  4. *4  中国電力(本社:広島市、山下隆社長)と華能集団公司により2008年9月及び本年10月に覚書等を締結。同様に出光興産(本社:東京都、中野和久社長)が燃焼シミュレーション技術の適用で中国側発電企業と本年10月にビジネス協力についての契約を締結するなどしています。
  5. *5 平成21年度 経済産業省補助事業の一つです。アジア太平洋地域への日本のクリーン・コール・テクノロジー(CCT)の実用化・普及等を図るため、技術移転、設備診断等に係る専門家派遣等を実施することを目的としています。
  6.  

 

 

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