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国際協力銀行の平成22年度第3四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2010-61
2011年2月10日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成22年度第3四半期(10~12月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成22年度第3四半期のJBIC出融資・保証承諾は、28件、6,933億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
第3四半期の実行額は7,741億円、回収額は3,222億円であり、その結果、同期末残高は、出融資8兆2,131億円、保証2兆1,835億円、計10兆3,967億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

インドネシアにおいては、旺盛な二輪車需要を背景に重要な役割を果たしている販売金融事業について、JBICは、日系販売金融会社向けの現地通貨建て融資に対し保証を行い、日本企業のインドネシアのボリューム・ゾーン需要の獲得を支援しました。
一方、JBICは、内戦からの戦後復興を進めるアンゴラ政府に対し、日本企業の同国向け紡織設備の輸出を支援するため、アンゴラに対しては初となるバイヤーズ・クレジットの貸付契約に調印致しました。
また、ブラジルにおいて、JBICは同国サンパウロ州政府が実施する地下鉄4号線プロジェクトに必要な資金を供与する事業開発等金融の貸付契約に調印しました。日本企業が参画する当プロジェクトを支援することで、同国での日本企業による鉄道事業分野における国際競争力の維持・向上が期待されます。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

JBICは、アラブ首長国連邦における日本の石油開発企業の既存権益の延長や新規権益の取得等を支援することを目的に、アブダビ首長国アブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で業務協力協定を締結すると共に、ADNOCからの安定的な原油の確保を目的として、ADNOCとの間で貸付契約を調印しました。
また、貴重な鉱物資源を有するボリビア向け初の直接借款として、JBICは、日本企業による同国での亜鉛・鉛・銀鉱山の権益取得を目的とした資源金融の貸付契約に調印致しました。本融資は、JBICがボリビア政府との直接の対話を通じて組成を実現したものであり、同国における日本及び日本企業のプレゼンスの向上に貢献し、ボリビアと日本との関係強化に寄与するものです。
さらに、JBICは、日本の海運産業の海洋資源分野への参入及び国際競争力の強化を支援するため、日本の海運会社によるオフショア支援船運航事業に対する貸付契約に調印致しました。

3.世界的な金融危機に対する取り組み

国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2につき、平成22年度第3四半期においては、開発途上国向け1件、1億円、本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンとして、2件、2,085億円、合計3件、2,086億円を融資承諾しました。

〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況
(平成22年12月末時点の累計実績、カッコ内は平成22年度第3四半期分)
 

  件数 承諾額(億円相当)
開発途上国向け 61 (1) 1,794 (1)
先進国向け 64 (0) 12,168 (0)
本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン*3 10(2) 8,752(2,085)
合 計 135 (3) 22,715 (2,086)

 

4.地球環境保全業務(GREEN)等への取り組み

JBICは、横浜市との環境・都市インフラ事業に対する相互協力についての業務協力協定を締結しました。
また、米州開発銀行、メキシコ公共事業銀行及びメキシコ国家インフラ基金と地球環境保全業務(GREEN)推進に向けた業務協力のための覚書を締結しました。2010年5月のアジア開発銀行とのGREEN推進に向けた覚書締結を皮切りに、2010年9月の欧州復興開発銀行との同覚書締結を行うなど、国際機関、各国政府機関等とのGREEN業務に関する連携を深めた結果、トルコ地場銀行と、GREEN案件第一号となる地球環境保全に資する貸付契約調印に至ることができました。 

5.その他

JBICは、「サムライ債発行支援ファシリティ(Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement(GATE)」*4に基づく第1号案件として、メキシコ政府発行の私募円建て外債に対する保証を実施しました。加えて、インドネシアに対しても、GATEの下で、同国政府発行の私募円建て外債に対する保証を実施しました。
また、JBICは、ASEAN+3/Credit Guarantee and Investment Facility(CGIF)に出資しました。CGIFは、今後のASEAN+3域内の債券市場の発展に寄与することに加え、域内債券市場の発展による域内の金融秩序混乱の予防に資することが期待されています。
なお、パッケージ型インフラ海外展開関連事業に対する先進国向け初の調査業務として、米国フロリダ高速鉄道計画への調査業務を開始致しました。JBICは、このような調査業務を通じ、日本企業が強みを持つインフラ関連事業の海外展開を先進国においても初期段階から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図る上で重要な案件の実現に引き続き積極的に支援していきます。
その他、2010年度海外直接投資アンケート調査結果(第22回)を公表しました。同調査では、「中期的海外事業展開見通し」や「海外事業展開実績評価」、「有望事業展開先国・地域」などに加え、「新興国企業との競合及び対応策」、「リーマンショック以降の国内外の収益動向」についても調査を行いました。
 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも時限措置ですが、平成22年2月15日付財務省告示にて、平成23年3月末日まで1年間期限が延長されております。
  3. *3 JBICが平成21年5月26日付、平成21年12月17日付、及び平成22年12月2日付でそれぞれ公募を行った本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン(TSL)の実績の合計。平成21年12月17日付で公募を行った本邦金融機関向けTSLの実績には、本邦金融機関の開発途上国現地法人向け融資も含む。
  4. *4 2010年4月15日付けプレスリリースをご参照下さい。

 

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