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「駐留軍再編促進金融部」を新設
駐留軍等の再編に伴う米国での民活事業向け金融の実施体制を整備

  • 地域: その他
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報道発表/2010-2
2010年4月1日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1において、本日、本年3月24日の平成22年度政府予算成立に伴い、駐留軍再編促進金融部(Finance Department for Facilitating Realignment of U.S. Forces Japan)が新設され、また、駐留軍再編促進金融勘定が設置されました。
     
  2. 同部は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(以下「駐留軍再編特措法」)*2に基づきJBICが行うこととされた、駐留軍移転促進事業(駐留軍等の再編に伴う、アメリカ合衆国における家族住宅及びインフラ整備の民活事業)に係る資金の貸付等の業務を担当します*3
     
  3. また、同法では、株式会社日本政策金融公庫の他業務に係る経理と区分し、特別勘定を設けて整理することを規定していることから、今般、駐留軍再編促進金融勘定を設置しました。
     
  4. JBICは、これまで海外プロジェクトファイナンス案件を通じて蓄積した知見を、駐留軍再編特措法に基づく業務にも適切に活用して参ります。
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 2006年5月「再編の実施のための日米ロードマップ」において、約8,000名の第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族約9,000名が2014年までに沖縄からグアムに移転すること、及び、同移転に伴う施設及びインフラの整備にかかる経費102.7億ドルのうち日本政府が60.9億ドル(含、28億ドルを上限とする直接的な財政支出)を分担すること(残りを米国政府が負担すること)につき、日米両国政府の間で合意がなされました。かかる合意を踏まえ、2007年5月、国際協力銀行法(当時)に係る特別立法措置として「駐留軍再編特措法」が制定され、国際協力銀行の業務の特例として同業務が規定されました。
  3. *3 なお、22年度においては、資金の貸付等を予定していません。
  4.  

 

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