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カザフスタン共和国・硫酸製造プロジェクトに対する融資契約の調印
中央アジアの重要資源国との関係強化及び日本のウラン資源の安定的確保を支援

  • 地域: アジア
  • 資源
  • 投資金融
  • 保証
報道発表/2010-1
2010年4月1日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、3月31日、カザフスタン共和国SKZ-U Limited Liability Partnership(以下「SKZ-U」)との間で、総額133,245千米ドルを限度とする融資契約に調印しました。本融資は、株式会社三井住友銀行(幹事行)および株式会社みずほコーポレート銀行との協調融資であり、両行の融資に対してはJBICが部分保証を供与します。
     
  2. SKZ-Uは、丸紅株式会社(以下「丸紅」)、東京電力株式会社(以下「東京電力」)及び株式会社東芝(以下「東芝」)が、カザフスタン共和国国営原子力会社であるカザトムプロム社(National Atomic Company “Kazatomprom” Joint Stock Company)等と設立した合弁企業です。本融資は、SKZ-Uが同国南部キジルオルダ州において、硫酸の製造工場を建設するために必要な資金として利用されるものです。
     
  3. ウラン採掘において硫酸は必要であり、本プロジェクトで製造される硫酸は、主にカザフスタンにおいて丸紅、東京電力、東芝等日本企業がカザトムプロム社と共に行うウラン開発事業である、ハラサンプロジェクト*2に対し供給される予定です。本融資は、日本企業が同国で行うウラン生産に必要不可欠な硫酸供給を資金面から支援し、同プロジェクトの長期安定操業を通じて日本にとっての天然ウラン資源の確保に寄与するものです。
     
  4. カザフスタンは世界第2位のウラン確認埋蔵量を有しており、カザトムプロム社は世界第4位の天然ウラン生産者です。地球温暖化対策への関心の高まりから、新興国を含め世界各国で原子力発電の復帰・導入が計画される等、将来的なウラン需給の逼迫が予想されている中、カザフスタンの資源国としての重要性は従来に増して高まっています。日本政府も今月2日にカザフスタン政府と原子力協定を締結するなど同国との関係強化を進めている中、JBICも日本企業の同国におけるウラン鉱床開発プロジェクトへの複数の支援を通じて、日本にとってのウランの安定確保に貢献しています。
     
  5. JBICは、今後も日本の公的機関として中央アジアの重要資源国であるカザフスタンとの関係強化に貢献するとともに、様々な金融手法やリスクテイク機能等を活用して、日本企業のカザフスタンにおける重要資源の開発・取得を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 JBICは、2007年4月にハラサンウラン鉱床開発プロジェクトに対し、民間金融機関と共に、総額198.8百万米ドルの融資を実施しています。詳細につきましては、2007年5月1日付けのプレスリリースをご参照下さい。
  3.  

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